福岡市議会 2014-03-03
平成26年第１回定例会（第４日） 本文 開催日：2014-03-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（森 英鷹） これより本日の会議を開きます。
日程第１、議案第42号ないし議案第95号、議案第97号ないし議案第111号、以上69件を一括して議題といたします。
本案についての市長の提案理由の説明は、去る２月21日の会議において終了いたしておりますので、直ちに各派代表による質疑に入ります。
発言通告者のうちから順次質疑を許します。妹尾俊見議員。
2 ◯27番（妹尾俊見）登壇 私は、
自由民主党福岡市議団を代表いたしまして、平成26年度の条例予算及び高島市長の市政運営方針について質問いたします。
我が国では、安倍政権が強力に推し進めてきた大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の、いわゆる三本の矢の効果もあり、実質ＧＤＰが４四半期連続でプラス成長になるなど、日本経済は着実に上向いております。こうしたデフレ脱却への期待や景気回復に向けた動きを確実な成長軌道につなげていく必要があり、我々もそれに向けて努力していかなければなりません。
昨年９月、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定いたしました。スポーツのみならず、経済活動や文化活動などを含め、日本の国全体に大きな力を与えるものと期待いたしております。2016年のオリンピックの国内候補地を争った福岡市としては、東京にエールを送るとともに、大会の成功に向けた一翼を担い、観光客や合宿地の誘致など、その活気、活力をしっかりと福岡に引き入れていかなければならないと考えます。
福岡市は、昨年５月に人口が150万人を超えました。全国的に人口減少が進む中で、人口が増加し続けていることは、福岡市が住みたいまち、働きたいまちとして選ばれているということであり、これは先人たちが福岡をより魅力的なまちにしたいという熱意と気概を持って、長年にわたりまちづくりに取り組んでこられた御尽力のたまものであると考えています。
井戸を掘った人のことを忘れるなという言葉があります。私たちがその井戸の水を飲むばかりでは、井戸はすぐにかれてしまいます。私たちもまた、次の世代のために井戸を掘り続けていかなければなりません。
我々
自由民主党市議団も、これまで都市基盤を着実に整備し、市民の皆様の活動を支えながら、住みよい暮らしの実現とまちの活性化を図るなど、福岡市の成長の一端を担ってきたと自負いたしております。
首長、議会がともに住民を代表する二元代表制のもと、議会は政策提案能力、監視機能を高め、市長は議会に対する情報提供、説明責任を果たし、適切な緊張関係を保ちながら、ともに福岡市のさらなる発展に寄与しなければなりません。
私たちは、これからも市政を推進する車の両輪の一つの輪となって、市長と真摯に議論しながら、与党会派として市長を支えていきたいと決意を新たにいたしております。
このような考えを基本に置きながら、具体的にそれぞれの項目について質問してまいります。
まず、全体の考え方として、福岡市を取り巻く
社会経済情勢と市政運営についてお尋ねしてまいります。
高島市長が就任されて３年が経過いたしました。この間、
福岡都市高速道路の環状化や地下鉄七
隈線延伸事業の着工など、
都市基盤整備を進めるとともに、
フィギュアスケートの
グランプリファイナルの誘致、開催を初めとした観光・集客施策や積極的な企業誘致と雇用創出を進めるなど、都市活力の向上に取り組まれました。また、保育所の待機児童解消に向けた取り組みや英語教育の充実などの子ども、教育施策の推進、ＰＭ2.5
予測システムの構築といった安全、安心のまちづくりなどにより市民生活が向上するなど、具体的な成果を上げられていることを高く評価いたしております。
こうした取り組みにより、福岡市が本来持っている元気を取り戻しつつあるのではないかと感じています。全国的にも活気が感じられるようになった今こそ、アジアの活力を取り込む施策や将来の福岡市の発展を担う人材や産業を創出する施策をさらに推進する必要があるのではないでしょうか。昨年６月には、将来のまちづくりの設計図である福岡市総合計画が完成し、高島市長が目指すまちづくりの目標像と市政運営の基本姿勢が明確に示されたところであります。
そこで質問ですが、高島市政４年間の仕上げの年になる平成26年度予算案をどのような考えで編成されているのか、お尋ねをいたします。
次に、
国際ビジネス拠点の形成と産業振興についてお尋ねしてまいります。
福岡空港は、福岡、九州のみならず、西日本全体にとって重要な交流基盤であり、空港機能の強化は欠かせません。ところが、近年、発着回数は増加傾向にあり、昨年も
滑走路処理容量を超え、過去最多となる見通しになっており、今後の航空需要に対応するためにも早急な対策が必要であります。2020年の
東京オリンピック開催までの完成を目指して、平行誘導路の二重化を促進していくとともに、速やかに滑走路増設に着手すべきであります。
また、国内線、国際線の両ターミナルを結ぶ輸送手段の強化に向けた検討など、現空港における利便性の向上を図るべきであります。
さらに、観光・集客を初め、都市の成長を支える都市基盤の充実、また、市街地の安全面での課題も解決するため、24時間運用可能な新空港も視野に入れながら、福岡市独自で調査、検討していくべきであります。
博多港は、我が国の拠点港として、九州、日本の成長を牽引する重要な役割を担うべく、今後も港湾機能の強化を進める必要があります。このため、基本計画で掲げた
国際コンテナ取扱量130万ＴＥＵの実現に向けた港湾施設の整備や物流施設の集積が必要であり、特に急増する
国際コンテナ貨物や
大型コンテナ船の寄港に対応するため、
アイランドシティＤコンテナターミナルの整備を推進する必要があります。
また、須崎ふ頭や箱崎ふ頭などの既存埠頭は、施設の老朽化が危惧されており、中長期的な視点で再整備に取り組むべきであります。
そこで、
国際競争力強化に向けた
アイランドシティＤコンテナターミナルの整備などの
港湾機能強化とあわせ、積極的な
ポートセールスによる航路誘致及び集荷活動の強化など、ハード、ソフト両面での戦略的な港づくりを行う必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
福岡市東部の拠点である
アイランドシティについては、
みなとづくりエリアにおいて、新青果市場の着工や現時点における分譲可能な土地の完売など、
国際物流機能の充実強化が図られるとともに、
まちづくりエリアにおいて、ＣＯ２ゼロ街区など、多様で質の高い住環境の形成や新病院の建設、拠点体育館の整備地としての決定など、まちづくりが着実に進んでおり、さらに新たな商業、業務機能の導入も検討されております。
このような事業が進捗する中、
自動車専用道路の早期導入など、交通アクセスの向上を図るとともに、新しい産業などの立地を進め、本市の成長をリードする
産業集積拠点を形成することが求められております。
この事業は、本市の将来を担う重要なプロジェクトであります。本市の都市づくりのモデルとなる先進的なまちづくりを着実に推進していくとともに、税収や雇用の確保の観点からも、拡充した立地交付金や市税に関する特例措置といった本市独自の制度を十分に生かし、産業の集積を強力に推進していく必要があります。今後、これらのことについてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
九州大学の移転推進と移転に伴う
学術研究都市づくりや移転跡地のまちづくりは、本市にとってこれまた重要なプロジェクトであります。移転の円滑な推進、移転先の学生向け住宅や
生活利便施設はもとより、研究施設の立地誘導を図るため、周辺のまちづくりや学園通線などの
インフラ整備も計画的に進めていくことが重要であります。六本松地区や箱崎地区においても、移転に伴う地域経済への影響が生じており、両地区の早急かつ計画的なまちづくりが必要であります。
福岡市として、
東京圏バックアップ機能を誘致するに当たっては、箱崎地区を候補地として推進すべきと考えますけれども、所信をお伺いいたします。
次に、本市の成長を牽引する都心部の機能強化やにぎわいの創出など、都市の魅力向上も重要であります。博多駅周辺においては、九州新幹線や新博多駅ビルの開業後、多くの来訪者でにぎわい、魅力あるまちづくりが着実に進んでおり、今後は筑紫口周辺のまちづくりについても検討が必要であります。天神地区においては、建てかえ等、更新時期を迎えたビルが多く存在する
天神明治通り地区でまちづくりの検討が進められています。渡辺通・春吉地区においては、天神通線の南北延伸を積極的に進めるべきであります。中央ふ頭や博多ふ頭における
ウォーターフロント地区は、博多駅周辺地区、天神・渡辺通地区と並び、重要な地区であります。本市の成長エンジンとなる都心部の国際競争力の強化のためにも、両地区との
アクセス強化も含め、再整備に早急に取り組む必要があります。
都心部のまちづくりにおいては、民間活力を最大限に生かし、国際競争力を備えたまちづくりを推進するため、
特定都市再生緊急整備地域や
都心部機能更新誘導方策などの制度を活用して、都心再生に向けて積極的に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
青果市場の移転に伴う跡地については、既成市街地内の貴重な用地であり、跡地の利用は周辺環境へ与える影響が大きいことから、計画的なまちづくりを進めていくべきであります。
都市の魅力に磨きをかける集客・観光の振興についてお尋ねいたします。
国際航空路線も一層充実してきた福岡空港のポテンシャルを生かして、世界各地からの誘客にも積極的に取り組み、交流人口をふやすべきであります。
また、アジアからの
クルーズ客船への対応や博多港発着の
アウトバウンド振興については、博多港の
クルーズ客船に対応するターミナルの早期整備を初め、
国際ターミナルのサービス向上、ターミナルから天神、博多駅へのアクセス向上を図るとともに、クルーズ客の入国審査手続の迅速化や消費税免税店の拡大、観光案内の強化など、中長期的な
受け入れ環境を整える必要があります。
本市は、平成21年から４年連続して
国際コンベンションの開催件数が全国第２位となるとともに、件数も増加し続けております。
コンベンションの開催は、
経済波及効果や都市の知名度向上などに高い効果が期待できますが、
コンベンションゾーンの展示場は稼働率がほぼ上限の約８割を超えており、利用申し込みを断ったことによる経済損失は年間190億円にも上ることから、
コンベンションのさらなる誘致や機能の充実を図るため、同地区への第２期展示場の早期整備やホテルの立地が必要であります。
また、来福した観光客等が快適に滞在できるよう、交通結節点や商業施設、観光地との円滑な移動を可能とする歩行者動線の強化、
観光バス乗降場の確保などの回遊性の向上が必要であります。
さらに、観光客に博多でもう一泊してもらう戦略など、新たな観光資源の開発やリピーターをふやすための事業に取り組むことが必要であります。
舞鶴公園や大濠公園については、その推進の土台となる、いわゆる
セントラルパーク構想について、具体的計画への早期転換を実現するとともに、
福岡城跡整備基本計画を策定するなど、歴史や文化や豊かな緑を生かした本市のシンボル的な公園として、また、観光資源として活用する取り組みを進めるべきであります。
本市が数多く有している文化財、文化施設や自然、また都心に集積する商業施設などのさまざまな集客・観光資源を回遊し、快適に過ごせるための環境整備とともに、時期を逃さず積極的に集客資源を活用する戦略的な
観光プロモーション、さらに
ＭＩＣＥ機能と誘致活動の強化など、戦略的な集客・観光振興の取り組みが必要であります。
そこで、集客・観光の振興において、短期、長期でどのようなことを目指すのか、また、それを踏まえたハード、ソフト両面からの具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、雇用の創出及び就労の支援については、国においても取り組まれておりますが、福岡市としても戦略的に推進する集客・観光施策を雇用の創出につなげるなど、しっかりと取り組んでいかなければなりません。
また、市内事業所の約99％を占める
地場中小企業は、本市経済の主要な担い手であり、その活性化が本市の経済振興につながると考えております。
地場中小企業の経営動向は、全体として改善しているものの、大型店等の進出が経営上の課題となっており、地域の商店街は大変厳しい経営状況に置かれております。
地場中小企業の受注対策を初め、博多織や博多人形などの伝統工芸品の利活用や伝統産業の振興が必要であり、商店街についても空き店舗対策など、中長期的な観点からの支援施策が必要であります。
一方、近年、
大手ＩＴ関連企業の市内への進出が決定するなど、企業や本社機能の立地が進み、福岡への注目度が増しております。本市経済を持続的に発展させ、多様な雇用の場を創出するためには、新たな経済活動を担う創業等の
スタートアップを促進することが重要であります。
インキュベート施設の活用、
スタートアップサポーターズなどに加え、
研究開発拠点の形成や
クリエィティブ関連産業の振興などを推進することにより、日本再興戦略を踏まえた
スタートアップ都市づくりを進め、新たな産業を形成していくことが重要であります。
地場企業の育成、振興を図るためには、公共事業における地場企業の受注機会の拡大や分離分割発注を推進し、優先的に発注する仕組みを充実させて、受注実績をつくることが重要であります。
また、総合評価方式においては、地場企業の活用を促進する評価項目を追加するなど、平成24年に制度見直しが行われておりますが、引き続き地場企業の受注に配慮していく必要があります。これらの入札制度改革における配慮とあわせ、検査業務の充実強化など、地場企業の育成を図るべきであり、
指定管理者制度についても、選定ルールを明確化し、積極的に地場企業の活用を図るべきであります。
次に、豊かな市民生活を支えるとともに、食べ物がおいしいまち、自然環境が豊かなまちとして福岡市の魅力を高めている農林水産業についてであります。
まず、農業につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の顕在化など、厳しい状況にあり、新たな担い手の確保、農地、ため池などの生産基盤の環境整備や安全対策、耕作放棄地の調査や有効活用などの対策を一層推進していくべきであります。さらに、近年、有害鳥獣による農作物の被害に苦慮しており、その対策を強化する必要があります。
次に、林業の振興についてであります。
本市の面積の約３分の１を占める森林は、林産物の生産の場であるばかりではなく、水源涵養や環境保全、国土保全など、市民の生命や財産を守る多面的機能を有しており、その森林が適切な維持管理がされず荒廃していることから、森林が持つ多面的機能が持続的に維持されるよう、施策を充実させる必要があります。
次に、水産業の振興についてであります。
本市の漁業による生産は、近年、海水温の上昇や藻場の減少などの漁場環境の悪化に伴い、減少傾向にあります。漁業の振興を図るためには、漁場だけではなく、博多湾の環境保全や豊かな栄養分を山から海へ供給するための環境の整備、保全を図ることが重要であります。
また、海外を視野に入れた地元水産物のブランド創出や消費拡大、後継者育成などの漁業従事者への支援の充実、市漁協の
経営基盤強化のほか、博多湾のアサリなど貝類資源の再生などの施策を積極的に推進すべきであります。
また、地産地消の推進についてであります。
環境問題や食の安全、安心への関心の高まりなどから、地場産品への期待が大きくなっており、この機会を捉え、学校給食における市内産農水産物の活用拡大や地域産木材の公共施設への利用促進などを積極的に推進すべきであります。
そこで、農林水産物の付加価値を高め、農林水産業の収益性の向上を図り、魅力ある産業としていくためには、加工品開発などによる
特産品づくりの奨励やＰＲの推進、食のブランド化や６次産業化の推進が必要であると考えますが、福岡の食文化や自然豊かな市民生活を支えている農林水産業をどのように守り、振興していくのか、所信をお伺いいたします。
次に、福岡市が成長していくためには、アジアからの活力を取り込むだけではなく、存在感のある都市になる必要があります。アジアの
リーダー都市を目指す福岡市としては、国際貢献は不可欠であり、積極的に取り組むべきであります。アジアを初め、海外での都市化の進展に伴い、水道や下水道、ごみなどに関する都市問題に悩んでいる地域も多く、その解決策を探している状況にあります。
そこで、
先進節水型都市として、水道技術の活用による国際貢献を初め、福岡市の持つ技術、ノウハウを生かして、国内外の国際協力機関と連携し、また、将来のビジネス化もにらみながら、国際貢献をさらに進めるべきであります。
次に、行財政改革についてお尋ねしてまいります。
本市の財政運営については、市債発行額の抑制や財源不足の解消など、これまでも健全化に取り組んできたところではあり、景気回復の進捗等に伴い市税収入の増加が見込まれる一方で、
社会保障関係費の増加や公共施設の大量更新期の到来が見込まれ、今後も厳しい財政状況が継続していくものと予想されます。そのため、これまでにも増して市税収納率の向上や市有財産の積極的活用などによる多様な財源の創出、確保に努めるとともに、施策や事業の選択と集中を進め、めり張りある財政運営を行う必要があります。
行政運営の仕組みや手法の見直し、財政健全化の取り組みを示す
行財政改革プランを昨年６月に策定し、具体的な改革項目が示されておりますが、プランの基本的な考え方と今後どのように取り組んでいくのか、所信をお伺いいたします。
さらに、
アセットマネジメントの推進についてであります。
大きな財政負担が懸念される公共施設の維持、更新については、
アセットマネジメントの実施により、施設の長寿命化や投資額の平準化などに取り組んでいますが、本市が保有する資産をトータルでマネジメントして有効に活用するため、今後とも
アセットマネジメントをより積極的に推進するとともに、その成果についてもわかりやすく市民に示す必要があります。
そこで、今後も老朽化が進む本市の公共施設において、市民が安全、安心に利用できるよう、
アセットマネジメントの取り組みが重要だと考えますが、どのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
これまでは、積極的な投資による経済活動と無駄を省く行財政改革について述べてまいりました。この投資と節約で生み出された富を活用し、生活の質の向上を図っていくことが必要です。
そこで、生活の質の向上についてお尋ねしてまいります。
まず、安全、安心のまちづくりについてであります。
東日本大震災や九州北部豪雨を教訓として、本市としても今後の防災対策に生かしていくことが重要であります。減災の取り組みを進めるには、市職員の防災・危機管理能力の向上はもとより、地域の自主防災組織などによる日ごろからの防災活動の充実を図るとともに、地域、企業、行政が連携し、活動することが重要であり、全市一体となった防災体制と対策の充実を強力に進める必要があります。
昨年10月に博多区の病院において、10名ものとうとい命が失われる火災が発生しました。このような惨事は二度と繰り返してはならず、早急な原因の究明と再発防止策を講じることを強く求めるものであります。
次に、食品表示の偽装問題や冷凍食品への農薬混入、学校給食での大規模なノロウイルスのウイルス感染などが発生する中、食の安全、安心の確保はますます重要となっています。
市民の健康を守ることはもちろん、戦略的な観光・集客を推進する福岡市において、その魅力である食を安心して楽しんでいただくためにも、食の安全、安心の確保にしっかりと取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
市民生活を脅かす犯罪の発生防止も、安全、安心のまちづくりを進める上で重要な課題であります。地域、事業者などと連携して各種施策を実施し、地域の防犯力を高め、子ども、女性、高齢者の安全対策や公共工事等からの暴力団排除に重点的に取り組むとともに、飲酒運転撲滅に向けた取り組みについては強力に推進する必要があります。
自転車の安全利用については、天神地区を初め、自転車と歩行者の事故が増加している状況であり、歩行者の安全を守るという観点から、自転車の安全利用に関する条例の内容を市民に周知徹底し、指導、啓発を充実するなど、
自転車利用者の交通法規の遵守やマナー向上を推進する必要があると考えますが、このような取り組みをさらに実効性のあるものにするために、今後どのように進めていくのか、所信をお伺いいたします。
さらに、９月議会において議員提案により可決した空き家の倒壊等による被害の防止に関する条例、そして12月議会において可決した犯罪のない安全で住みよい
まちづくり推進条例は、安全、安心のまちづくりの推進に当たって大変重要なものであることから、適正に運用し、実効あるものにしていく必要があります。
水の安定供給も重要であります。
近年の不安定な気象状況により、本市の水源の３分の１を依存している筑後川水系では、毎年のように水不足になるなど、いまだ水事情は厳しく、水不足に対する市民の危機感は依然強いものがあります。
節水型都市づくりを進めるとともに、渇水対策容量などを持つ五ヶ山ダムの建設を推進すべきであります。
また、筑後川水系の安定化のために、小石原川ダムの建設や
ダム群連携事業の促進などに積極的にかかわっていくべきであります。
環境対策の推進も重要な課題の一つであります。
地域の特性や資源を生かした
再生可能エネルギーの導入を進め、
自律分散型エネルギー社会の構築に努めていかなければなりません。
低炭素社会の実現に当たっては、創エネとあわせて省エネの取り組みも積極的に行っていく必要があり、住宅や事業所の省エネ対策に対する支援や規制強化などを官民の共働のもとに展開していく必要があります。
さらに、環境への配慮の視点を踏まえた都市づくりを進めるため、公共空間及び民間敷地の緑化を推進しなければなりません。特に都市部においては、社会問題となっている熱中症の増加などに対応するため、緑化の推進を初めとした
ヒートアイランド対策の取り組みが必要であります。
一方、海岸部においては、松くい虫によって松が大量に枯れるなどの被害が出ており、対策を強化すべきであります。
大気環境については、大陸から飛来する黄砂やＰＭ2.5などの大気汚染物質の情報を市民にわかりやすく提供するだけではなく、
予測システムの構築や未解明な部分が多い健康への影響の解明、さらには安全基準値の策定などの対策を積極的に推進すべきであります。
また、家庭ごみや地域集団回収からの資源物の持ち去り防止策にもしっかりと取り組む必要があります。
次に、
地域コミュニティについては、
東日本大震災においても地域の結束力が非常に重要な役割を果たしたように、防災、減災の取り組みや犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりのため、
地域コミュニティの力はなくてはならないものであります。しかしながら、自治会、町内会の加入率低下や役員の後継者確保の困難さなどにより、自主的な住民活動を行うことに支障が生じている地域あるいは町内会の存続さえ危うくなっている地域も見受けられます。
地域コミュニティが真に自立していくためには、住民の自治意識の醸成や団塊世代を初めとした多くの住民の参加促進、活動を担う人材育成など、コミュニティの活性化や活動に対する支援の充実が必要であります。
そこで、自治協議会制度を含め、これまでの
地域コミュニティの活性化施策の成果をどのように捉えているのか、さらに、今後の
地域コミュニティの活性化について、具体的にどのように取り組まれるのか、所信をお伺いいたします。
次に、福祉、医療についてであります。
高齢者が住みなれた家庭や地域で安心して生き生きと暮らしていくためには、健康づくりや地域での自主的な介護予防活動への支援を行うなど介護予防を推進するほか、地域包括支援センターを中学校区単位程度に早期に増設するなど、地域で高齢者を支える仕組みを充実強化することが必要であります。
また、核家族化の進展により、孤立死などの新たな課題が増加しており、要援護者情報の地域での共有、認知を推進することが肝要であります。地域での見守りを担っている民生委員の役割はますます重要となり、その活動を支援する市の役割を明確にする必要があります。
高齢期が元気で充実したものになるよう、地域での活動や仲間づくりを進めている老人クラブ活動への助成など、高齢者の生きがいづくりを進めるとともに、就労意欲を持つ高齢者を支援していかなければなりません。
また、市営住宅については、高齢者が安心して住むことができるよう、機能の更新を図るとともに、民間事業者によるサービスつきの高齢者向け住宅の整備促進が必要であります。
特別養護老人ホームについては、依然として多くの方が入所を希望しておられることから、待機者の早期解消に向けて、計画を前倒ししてでも施設整備を行うべきであります。
次に、障がい者福祉の充実についてであります。
障がい者が地域で安心して自立した生活を送るためには、生活を支える福祉サービスとともに、就労の場の確保が重要であると考えます。障がい者の就労支援を強力に推進していくとともに、社会参加、福祉的就労の場として重要な役割を果たしている小規模作業所への支援の充実なども必要であります。制度の谷間に置かれている発達障がい者や高次脳機能障がい者などへの支援施策の充実を図るべきであります。
特別支援学校に通う障がい児については、放課後等の活動の場の提供や保護者に対する就労支援、介護疲れなどへの支援が重要な課題であります。軽度の障がいのある児童生徒が、より身近な学校で障がいの状態に応じた適切な教育を受けることができるよう、特別支援学校との役割分担を明確にしつつ、特別支援学級の拡充及び教育活動の質的向上を図るべきであります。
次に、国民健康保険についてですが、国民皆保険が達成されて半世紀が経過し、その間、制度を支える
社会経済情勢には大きな変化が生じております。
そこで、高齢者や低所得者が多いなどの構造的問題について、制度の抜本的な改正を国に要望するとともに、保険料の収納確保や医療費の適正化など、健全化ヘの取り組みが非常に重要な課題でありますが、どのように取り組んでいくのか、所信をお伺いいたします。
また、雇用状況はいまだ厳しい状況が続いております。加えて、高齢化が進展する中で、生活保護世帯の伸びは鈍化傾向を示しているものの、過去最高を記録するなど、依然として増加しています。今後、生活保護受給者に対する効果的な就労支援や貧困連鎖の防止など、自立に向けた総合的な支援を行うとともに、不正受給の防止など、適正化に向けた取り組みを強化すべきであります。
次に、新病院の整備についてであります。
市は、平成20年の第４回定例会において可決された新病院の整備に関する決議を尊重する必要があり、こども病院については、自治体病院の責務を果たし、病院の効率的な運営を図るためには、高度先進医療や成育医療の機能をあわせ持つ病院とする必要があると考えますが、今後どのように実行していくのか、所信をお伺いいたします。
次に、市民生活の質を向上させるためには、都市基盤の充実も必要不可欠であります。
まず、公共交通ネットワークの構築についてであります。
昨年12月、建設工事に着工した地下鉄七
隈線延伸事業については、一日も早い開業を目指す必要があります。あわせて、地下鉄七隈線の沿線のまちづくりの推進のほか、バス・アンド・ライドや増客対策に取り組むとともに、既設路線と七隈線との乗りかえ結節についても検討すべきであります。
また、橋本駅から空港線姪浜駅へ、あるいは空港線を博多の森までなど、さらなる延伸の検討も必要であります。
さらには、臨海部や南部地域においても、新たな大量輸送手段も検討すべきであります。
地下鉄箱崎線と西鉄貝塚線の直通運転については、公共交通の利便性確保の観点から、積極的に推進しなければなりません。
鉄道が利用しにくい南部地域の交通対策についても、福岡外環状道路を利用したバス路線の充実を図るなど、バスネットワークの強化に向けた取り組みを進めるべきであります。
公共交通が利用しにくい交通不便地についても、交通事業者や地域と一体となり、地域の実情に応じた生活交通の確保に向けて、あわせて取り組む必要があります。
真に利用しやすい公共交通ネットワークの構築には、都市交通基本計画と整合した鉄軌道のマスタープランを検討するなど、鉄道やバス、タクシーなどが連携した総合的な交通体系の実現に向けて取り組むべきであります。
道路整備の計画的な推進も重要であります。広域交通を担う国道３号博多バイパスは、東部地域の混雑の緩和及び交通安全の確保のため、早期完成を図るべきであります。
都市計画道路については、都市の骨格を形成する基本的な交通基盤として、都市活力の維持や良好な市街地形成を図るため、早期に整備する必要があります。特に長尾橋本線など、幹線道路ネットワークを構築する路線の整備を急ぐべきであります。また、生活道路の整備や誰もが歩きやすい歩道整備もあわせて推進すべきであります。
鉄道の高架化は、踏切などでの交通渋滞や事故の解消、また沿線の一体的なまちづくりなどに大きな成果をもたらします。西鉄天神大牟田線については、雑餉隈駅付近の一日も早い高架化完成に向けて、事業を鋭意推進すべきであります。
また、鉄道高架化や周辺まちづくりに関する活動が活発に行われている井尻地区については、雑餉隈地区と連続した一体的な高架化の都市計画決定に向けて、積極的に取り組む必要があります。
さらに、ＪＲ線についても、香椎駅周辺地区の高架化を推進すべきであります。
公園は、市民に身近なレクリエーションや健康づくりの場であるとともに、良好な都市景観の形成や都市環境の改善、災害時の避難など、まちづくりに果たす役割も大きいことから、市民の参画を促しながら整備、再生を推進すべきであります。
近年、市街化調整区域における農漁業集落では、高齢化や人口減少の加速とともに、学校の小規模化や地域活動の停滞が進み、コミュニティや生活交通の維持が難しい状況であります。これらの課題を解決し、定住化の促進や地域の活性化を図るためには、農林水産業の振興とあわせ、豊かな自然環境などを生かしながら、標高80メートル以上の開発制限の緩和を初めとした地域特性に応じた特別な配慮を行うなど、市街化調整区域のまちづくりへの支援のあり方についても検討すべきであります。
福岡市が今後も元気なまちであり続けるためには、将来を支える人材である子どもたちが健やかに、たくましく成長していくための施策や教育の充実が不可欠であります。
そこで、子ども施策についてお尋ねしてまいります。
福岡市において、都市の成長とともに、女性の社会進出などにより、保育所への入所申し込みは依然として増加を続けており、引き続き待機児童の解消に向けた保育所整備は市民の切なる願いであります。
そこで、国の平成25年度補正予算により積み増し、延長された安心こども基金を活用し、既存保育所の定員増や認可外保育施設の認可化への支援、保育所の新設や分園整備に取り組むとともに、保育士の待遇改善などにより保育士の確保を図る必要があります。さらに、これらの取り組みを推進するに当たっては、保育の質の低下を招かないようにすべきであると考えますが、所信をお伺いいたします。
国で詳細が検討されている子ども・子育て支援新制度の導入に当たっては、保育の公的責任が後退し、保育の質の低下を招くことがない制度になるよう国の動きを注視するとともに、あり方の検討が進められている市立幼稚園については、跡地等の活用に関する全庁的な検討委員会の設置などにより検討することが必要であります。
子どもたちが将来、社会人として自立していくためには、知・徳・体のバランスのとれた教育を推進し、その基礎、基本を身につける必要があると考えます。
まず、知の面では、子どもの学力向上が重要であります。また、徳の面では、国民、市民としての義務や責任を教えることが極めて重要であり、いじめや非行防止のためにも、集団や社会生活における規範意識を養うなど、人権教育、道徳教育を積極的に推進すべきであります。
そこで、知、徳を養うため、道徳教育の充実や部活動の外部指導員の活用推進など、福岡独自の教育の推進及び土曜日授業の全市一斉実施などの取り組みが必要であると考えますが、所信をお伺いいたします。
我が国の伝統的な運動文化である武道は、知・徳・体の体を鍛えるとともに、伝統文化を尊重する姿勢や、みずからを律し、相手を尊重する豊かな人間性を養うものであり、大変有意義であると考えます。
平成24年度から武道が中学校で必修となりましたが、取り組みを振り返ってどう評価しているのか、また、今後どのように取り組みを進めようと考えているのか、お尋ねをいたします。
子どもたちが１年を通じて落ちついて学習に取り組むことができるよう、良好な学習環境を提供することは行政の責務であります。ことし２月、全小中学校にエアコンを順次整備していくことが決定しましたが、整備に当たっては効率的な整備手法を検討するとともに、できるだけ早期に完了させる必要があります。加えて、その効果を最大限活用するために、夏休みのあり方などを検討すべきであります。
また、学校の分離や通学区域の変更がいずれも困難な場合の過大規模校や大規模校対策についても、適切な措置を講じていくべきであります。
学校教育の充実のためには、すぐれた人格と指導力を備え、心も体も充実した教員の養成、確保が必要であります。採用、研修、評価に関する取り組みを一層推進し、幅広い見識を持つ民間企業経験者の積極的な採用や、有能な退職教員の再雇用などを進めるべきであります。
これらの取り組みとあわせて、学校の活動はきちんと評価し、すぐれた取り組みは全市に広めていく仕組みを整備していくことが重要であります。
全国的に顕著な成果を上げたり、すぐれた取り組みを実践した高等学校を支援している自治体もあります。本市の市立高校においても、大学進学率や就職率等の成果指標の向上、国際教育、部活動の強化、語学専門コース等の設置など、特色に応じて予算を配分する改革を進めるべきであると考えますが、所信をお伺いいたします。
続きまして、人材育成に資する文化、スポーツの振興についてであります。
文化芸術は、暮らしや人生の豊かさを高め、人々の創造性を育むものであり、未来を担う子どもたちにとっては自己表現力や創造力を高めるものであります。このため、文化芸術に触れ、親しみ、体験する機会をつくり、そのための指導者を含めた人材育成などの環境づくりを行うことや、新しい時代にふさわしい文化の拠点として市民会館の再整備を行うことは重要であります。
子どもが科学に触れ、探究心や創意工夫をする力を育む場として、青少年科学館の役割は重要であります。六本松での科学館の整備に当たっては、大学や研究機関、有識者等の意見を踏まえ、事業者としっかり協議を進め、他都市に誇れる福岡らしい科学館を目指していくべきであります。
スポーツは、子どもたちの心身の健全な発達を促すとともに、市民の健康増進に大きく寄与するものであり、夢と希望あふれる活力ある都市づくりに大きな意義を持つものであります。
本年11月には、１万人を超える市民ランナーが参加する福岡マラソン2014が開催されます。
そこで、福岡市が国際スポーツ都市の名にふさわしいまちづくりを目指していくためにも、大規模スポーツ大会も開催できる新たな体育館を早期に整備するとともに、これにふさわしい大会の誘致も積極的に行うべきと考えていますが、所信をお伺いいたします。
最後に、国際リニアコライダーの誘致についてであります。
国際リニアコライダーの実現は、素粒子研究から派生するさまざまな分野の関連産業の集積だけではなく、世界中から数千人の研究者や家族が集まるなど、地域の産業や教育が新しい第一歩を踏み出す大きな力となるプロジェクトであります。昨年８月、岩手の北上山地が有力との発表がありましたが、まだ今後の調査、検討が必要な状況であります。
引き続き福岡県、佐賀県、大学、経済界などとともに誘致活動に取り組んでいくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
これまで高島市長の市政運営と重要施策について質問してまいりました。本格的な人口減少社会の到来、国際的な都市間競争の激化など、
社会経済情勢が大きく変化する中で、これまでも触れてきたように、本市においても新たな課題への対応が重要となってきています。
このような中、さきに述べた福岡市のポテンシャルを最大限に生かし、昨年６月に完成した総合計画の実現に向けて、福岡市の総力を結集し、「住みたい、行きたい、働きたい。アジアの交流拠点都市・福岡」という目標の実現に取り組むことが必要であります。
高島市長は、情報発信と市民の共感を大切にされておりますが、市民、議会の声に真摯に耳を傾けるとともに、行政の考えを丁寧に、そして明確に発信することによって市民の共感が生まれ、対外的には本市の成長への期待を高め、投資を呼び込むことにもつながるのではないでしょうか。
これまで先人が築き上げてきた、安全、安心で住みやすい、魅力と活力あふれた福岡のまちをよりすばらしいものにするために、そして未来の世代にきちんと引き継いでいくためにも、さまざまな施策を市民の共感のもと、我々議会とも議論を深めながら、しっかりと進めていかれますことを切に願い、市長の明確な答弁を期待して、私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
3 ◯議長（森 英鷹） 高島市長。
4 ◯市長（高島宗一郎）登壇 ただいま
自由民主党福岡市議団を代表して、妹尾議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁いたします。
最初に、市政運営についての御質問にお答えをいたします。
平成26年度予算案につきましては、多くの市民の皆様とともに策定いたしました未来への設計図である総合計画を着実に推進し、元気なまち福岡の活力を生活の質の向上につなげることを基本的な方針として編成いたしました。この総合計画においては、目指すべきまちづくりの目標を定め、その実現に向けた基本戦略として、生活の質の向上と都市の成長の好循環をつくり出すことを掲げております。この基本戦略に基づき、平成26年度は「見守り、支え合う、強い絆の地域づくり」、「次代を担う子ども、グローバル人材の育成」、「福岡の成長を牽引する観光・ＭＩＣＥ、都心部機能強化の推進」、「人と企業を呼び込む
スタートアップ都市づくり」という総合計画に沿った４つの重点分野とともに、福岡市の住みやすさをさらに高める安全、安心で快適なまちづくりに力を入れて取り組むこととしております。
このようなまちづくりの方向性を踏まえ、平成26年度予算の編成に当たりましては、財政規律と投資のバランスを図りながら、事業の優先順位の最適化を行うとともに、重点事業に必要な予算を確保したところであります。その際、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化などにより52億円の財源を捻出するとともに、引き続き市債発行の抑制に努め、平成25年度に引き続き、２年連続で一般会計の市債発行額を前年度を下回る水準にとどめており、平成26年度末の市債残高は平成25年度末と比較して全会計で146億円縮減する見込みであります。今後とも、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれた、コンパクトで持続可能な都市としてアジアの中で存在感のあるまちづくりを進め、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアの
リーダー都市の実現を目指してまいります。
次に、
国際ビジネス拠点の形成と産業振興についての御質問にお答えをいたします。
まず、博多港の港湾機能の強化につきましては、アジアに近い地理的優位性を最大限に生かして、物流、人流両面において戦略的に取り組んでまいります。
平成25年の博多港の国際海上コンテナ取扱量は86万ＴＥＵを超え、過去最高を記録し、コンテナターミナルは満杯に近い状況にあります。このため、平成28年度を目途に
アイランドシティにおけるコンテナターミナルの整備、拡充に取り組むとともに、Ｄ岸壁の事業化に向けて国と協議を進めてまいります。
航路誘致及び集荷活動の強化につきましては、アジア、世界の港間の競争が激化する中、さらなる取り組みが必要と考えており、欧州航路の再寄港やアジア主要港との緊密な物流ネットワークの構築などにより、利用者に選ばれる港となるよう、博多港の地理的優位性を生かした戦略的な港湾施策に取り組んでまいります。
須崎ふ頭や箱崎ふ頭などの既存埠頭の再整備につきましては、港湾機能を十分発揮できるよう、適切な維持、更新を行うとともに、各埠頭の特性を踏まえて、中長期的な視点に立って計画的に取り組んでまいります。アジアの中で存在感のある我が国の拠点港を目指し、今後とも、官民労一体となって国際競争力のある港づくりを進めてまいります。
次に、
アイランドシティにつきましては、都心部近くに大規模な開発用地が存在するという特性を生かし、新たな雇用や税収を生み出す場となり、また、福岡市の成長を牽引するエンジンとなるよう、先進的モデル都市として、魅力あるまちづくりや産業の集積に全市を挙げて取り組んでおります。
交通アクセスにつきましては、今月末に海の中道大橋及び
アイランドシティ１号線を全面供用するとともに、香椎アイランド線を２車線で部分供用いたします。さらに、
自動車専用道路の早期事業化や都市計画道路などの整備促進に積極的に取り組んでまいります。
まちづくりにつきましては、既におよそ1,800世帯、およそ5,300人の市民が生活されており、今後はＣＯ２ゼロ街区をモデルとして、地域内のエネルギーを効率的に利用するスマートコミュニティの形成を進めていくとともに、センター地区においてにぎわいと触れ合いの場を創出するなど、多様な都市機能と良質な住環境が共存する魅力あるまちづくりを進めてまいります。
また、産業の集積につきましては、健康をキーワードにまちづくりと新しい産業拠点の形成を目指すふくおか健康未来都市構想の実現に取り組んでおり、これまでに高度な医療機能を備えた整形外科病院や特別養護老人ホーム、スポーツ研修施設などが立地し、平成26年11月には新病院が開院いたします。さらに、平成27年以降も高度・多機能型リハビリテーション施設や国際共同治験施設の開設が予定されております。今後とも、集積する医療・福祉施設や立地が決定した拠点体育館を核として、拡充した立地交付金制度やグリーンアジア国際戦略総合特区に係る市税の特例措置などを活用しながら、健康、医療、福祉などの関連産業の誘致に取り組み、福岡市の将来を支える産業の集積を着実に進めてまいります。
また、
みなとづくりエリアにつきましても、平成25年度には分譲可能な土地が完売するとともに、民間物流施設や新青果市場の建設工事が進められており、今後とも、着実に国際物流拠点の形成を図ってまいります。
次に、
東京圏バックアップ機能の誘致についてでありますが、九州大学箱崎キャンパス跡地は、周辺の幹線道路網が充実していることや、空港、港、鉄道駅に近接していること、さらには都心部に近い大規模な敷地であることなどの立地条件から、東京圏に集中する行政機能、経済機能の補完や機能分散の受け皿の一つになり得ると考えております。今後、国における議論や箱崎キャンパス跡地利用の検討状況などを踏まえながら、福岡市への
東京圏バックアップ機能の誘致に取り組んでまいります。
次に、都心部のまちづくりにつきましては、
特定都市再生緊急整備地域に指定されている博多駅周辺地区、天神・渡辺通地区、
ウォーターフロント地区の３地区を中心に、それぞれの都市機能を高めるとともに、地区間の回遊性の向上を図り、福岡市の成長エンジンとなる都心部の国際競争力の強化を図ってまいります。
博多駅周辺地区、天神・渡辺通地区においては、民間建築物の建てかえ時期を的確に捉え、福岡市の容積率緩和制度や国の支援制度の活用により適切な機能更新を誘導するなど、官民連携による取り組みを積極的に進めてまいります。
また、中央ふ頭、博多ふ頭における
ウォーターフロント地区においては、民間の活力やノウハウを生かしながら、
ＭＩＣＥ機能や海のゲートウェイ機能のさらなる強化を図り、都心部とのアクセス性や回遊性を高めるとともに、日常的なにぎわいを創出するなど、貴重な海辺空間を生かし、市民を初め、国内外の方に親しまれる魅力的なウォーターフロントづくりに取り組んでまいります。
次に、集客・観光の振興についてのお尋ねであります。
まず、集客・観光都市づくりにつきましては、二千年に及ぶアジアとの交流の歴史の中で発展し、また、第３次産業が９割を占める福岡市がさらなる経済の発展と都市の成長を図るために大変重要であると認識しており、福岡観光・集客戦略2013を策定し、世界ナンバーワンのおもてなし都市福岡の実現に向け、誘客、ＭＩＣＥ振興、魅力づくり、観光の産業化を４つの力点として位置づけ、その着実な推進に取り組んでおります。平成26年度は、国内では三大都市圏、海外では直行便が就航しているアジアなどの有望市場に対して、これまでの交流実績を生かしながら、市場の嗜好性に合わせた福岡ブランドの発信や誘致活動を積極的に推進してまいります。
次に、クルーズの振興につきましては、博多港発着クルーズの拡大に戦略的に取り組むとともに、クルーズ客の利便性の向上を図るため、平成27年春の供用を目途にクルーズ対応の旅客施設を整備いたします。また、この施設を広く市民が利用できる多目的施設とするなど、海のゲートウェイ機能のさらなる充実強化とあわせて、ウォーターフロントのにぎわいづくりを進めてまいります。
次に、
コンベンションなどのＭＩＣＥの誘致力強化につきましては、専門性の高いワンストップ体制を立ち上げ、産学官民一体となってＭＩＣＥ誘致を積極的に進めていくとともに、
コンベンションゾーンにおいて会議場や展示場、宿泊施設などのＭＩＣＥ関連施設が一体的、機能的に配置された拠点を目指し、第２期展示場などの整備やゾーン内のにぎわい創出と回遊性の向上に向けた検討を進めてまいります。
また、観光客が快適に滞在できるよう、観光案内ボランティアによるまち歩き観光の充実や福岡オープントップバスの活用、大型観光バスの駐車場の確保に向けた検討を進めるほか、都心部においては、水辺や花、緑、歴史などの既存資源を生かしながら、市民はもとより、国内外からの来訪者が安心して楽しく回遊できるよう、快適で質の高い歩行者空間の創出に取り組んでまいります。
さらに、市民のおもてなしの心を醸成するため、福岡検定を引き続き実施してまいります。
外国人観光客に対しましても、九州アジア観光アイランド総合特区制度を活用した通訳案内士の育成支援に加え、観光関連事業者への研修などを実施し、観光地や商業地区での外国人
受け入れ環境の整備に努めるとともに、民間事業者と連携した福岡ツーリストシティパスの普及促進により、回遊性の向上を図ってまいります。
さらに、大河ドラマ「軍師官兵衛」の放映を好機として、黒田家の歴史資料の大半を所蔵する福岡市博物館を中心に、大河ドラマ展を開催する福岡城や市内の黒田家ゆかりの地への回遊促進に努めるなど、福岡市が数多く有する歴史文化資源を積極的に活用し、魅力ある観光資源に磨き上げてまいります。
舞鶴公園と大濠公園につきましては、市民の憩いの場、歴史、芸術文化、観光の発信拠点として生かしていけるよう、
セントラルパーク構想の具体化や
福岡城跡整備基本計画に基づくやぐらなどの復元整備を進めてまいります。加えて、新たな観光資源の開発についても、もう一泊の推進に向け、福岡の食や夜の観光資源を活用した情報発信や魅力づくりに取り組みながら、宿泊者の増加や市内滞在時間の延長、そしてリピーターの確保を図ってまいります。
このように、ソフト、ハードの両面から集客・観光都市づくりを積極的に推進してまいります。
次に、農林水産業の振興につきましては、農林業総合計画及び水産業総合計画に基づき、豊かな市民生活を支える活力ある農林業の振興と次世代につなぐ魅力ある水産業の振興に努めてまいります。
農業については、地域農業の担い手づくりを目指す人・農地プラン推進事業をさらに進め、新規就農の促進を図るとともに、優良農地の適正管理や耕作放棄地を活用した薬用作物の栽培などによる地域活性化の調査、検討、有害鳥獣被害対策の充実に努めてまいります。
林業については、森林が持つ多面的機能が持続的に維持されるよう、荒廃森林の整備や松くい虫被害対策に努めてまいります。
水産業については、水産資源を確保するため、養殖の新技術導入などを推進するとともに、漁港などの生産基盤の整備を行い、博多湾などの漁場環境の保全に努めてまいります。
また、学校給食における市内産農水産物の活用拡大や地域産材の公共施設などへの利用促進を図り、地産地消を推進してまいります。
さらに、国内外へのマーケティング活動に対する支援などにより、市内産農水産物のブランド化や６次産業化の推進、販路拡大に取り組み、農林水産業の経営の安定を図ってまいります。
次に、行財政改革についての御質問にお答えいたします。
行財政改革につきましては、
社会保障関係費や公共施設の更新、修繕などの経費が引き続き増加するなど、福岡市の財政が依然として楽観できる状況にない中にあっても、平成25年に完成いたしました総合計画を着実に推進し、元気なまち福岡の活力を生活の質の向上につなげ、都市の成長との好循環を実現していくことが必要であります。
そこで、平成25年６月に
行財政改革プランを策定し、市民生活に必要な行政サービスの確保と福岡市の成長戦略を実現するために必要な財源を確保するとともに、
社会経済情勢や市民ニーズに的確かつ迅速に対応するために、これまでの行政運営の仕組みや発想、手法を抜本的に見直すこととし、市民の納得と共感、健全な財政運営、チャレンジする組織改革に取り組んでいるところであります。
健全な財政運営につきましては、重要施策の推進や新たな課題への対応に必要な財源を確保するため、歳入の積極的な確保や経常的な経費の見直しを行うとともに、市債残高の縮減に向けた取り組みを引き続き進めることとし、平成26年度予算の編成に際しましては、一般職の退職手当の段階的引き下げなどによる人件費の抑制や市税収入率の向上、市有財産の有効活用などによる歳入の確保などの取り組みにより52億円の財源捻出を行っております。今後とも、市民の視点に立った情報の提供に努めながら施策を推進するとともに、職員の力を組織の力として最大限に発揮できるよう、局区の自律的な取り組みを強化し、市役所一丸となって行財政改革を推進してまいります。
次に、
アセットマネジメントの推進につきましては、平成25年度に策定いたしました第２次
アセットマネジメント実行計画に基づき、公共施設の定期的な点検の実施や補修に加え、計画的な改築、改修の実施などにより、安全、安心で良質な公共サービスを持続的に提供できるよう、全庁挙げて取り組んでまいります。
また、
アセットマネジメントをより効果的に推進するため、経営的な視点も踏まえた効率的な維持管理や、更新に当たって民間企業の経営ノウハウや技術力、資金を活用した官民協働事業に取り組むとともに、
アセットマネジメントの取り組みや成果についてわかりやすく公表してまいります。
次に、生活の質の向上についての御質問にお答えいたします。
まず、安全、安心のまちづくりについてのお尋ねでありますが、食の安全、安心の確保につきましては、市民の健康で快適な生活を守り、また戦略的な観光・集客を推進するためにも重要な課題であると認識いたしております。福岡市は、鮮魚や青果など、生鮮食品の流通拠点機能を持った都市であり、また、辛子めんたいこ、博多ラーメン、もつ鍋、水炊きなど、多様で豊かな食文化を持つ、全国でも新鮮でおいしい食べ物のまちとして知られております。この魅力ある食を安心して楽しんでいただくためには、食の安全が最も重要であることから、食の安全安心の確保に関する基本方針に基づき、食品関連事業者に対する監視指導や市内を流通する食品の抜き取り検査などを行うとともに、業界団体と共働して適正表示や衛生管理に取り組むなど、事業者による自主的衛生管理の推進を支援してまいります。
また、最近の食品表示の偽装問題や冷凍食品への農薬混入事件などにより生じた消費者の不安を解消し、信頼回復を図るため、食品の安全性確保のみならず、事業者や行政の取り組みの透明性を高め、的確な情報を適切な時期に提供するとともに、消費者の理解が深まるよう、参加型や体験型の講習会を開催するなど、その方法についても工夫してまいります。今後とも、福岡市における食の魅力を発信していくため、事業者と共働して食の安全、安心を確保してまいります。
次に、自転車の安全利用につきましては、平成25年４月に自転車の安全利用に関する条例を施行し、自転車の交通ルールの遵守やマナーの向上を図るための指導、啓発に取り組んでおります。しかしながら、条例施行後も自転車と歩行者の事故が増加していることや、押し歩き推進区間の押し歩き率が50％程度にとどまっている状況にあります。そのため、自転車の安全利用を初め、歩行喫煙や迷惑駐車に対する指導、啓発などを行うモラル・マナー推進員を倍増し、市民や来訪者への道案内など、新たな業務を加えたパトなびとして新設し、押し歩き推進区間など、都心部を中心にさらなるモラル・マナーの向上に努めてまいります。
また、押し歩き推進区間の認知度を高めるため、路面にサインを表示するほか、各地域の自転車安全利用推進員との連携に加え、民間団体と共働したサイクルフォーラムや自転車教室の開催など、自転車の安全利用に関する諸施策を、警察を初め、学校や関係機関、団体と連携し、積極的に進めてまいります。
さらに、季節ごとの交通安全運動や条例で定めた毎月８日の自転車安全利用の日における街頭キャンペーンなど、条例内容の周知のための広報啓発にも取り組んでまいります。
次に、コミュニティの活性化につきましては、自治協議会制度が創設され10年となる現在、ほぼ全ての校区、地区で自治協議会が設立されており、校区内における活動団体間の連携がよくなるとともに、会計の透明化、住民への情報公開や地域活動への住民意見の反映などが促進されてきたものと考えております。
一方、近年の活動の担い手不足や参加者の固定化などが問題となっており、地域のきずなづくりをさらに進めることが大切であります。そのため、自治活動に対する市民の理解を促進し、住民の自治意識の醸成を図るとともに、支え合いの基盤となる自治協議会を初めとするコミュニティが主体的に地域づくりに取り組めるよう、平成26年度もさまざまな支援に取り組んでまいります。具体的には、町内会活動への参加を促す地域デビュー応援事業や地域防犯パトロールカーの活動に対する運行経費の支援の拡充などを行ってまいります。
また、資源物持ち去り防止対策の一環として、アルミ缶の地域集団回収への報奨金をこれまでの10倍にするなど、地域の財源確保や地域活動への参加促進などの支援にも努めてまいります。
さらに、
地域コミュニティ活動の拠点である公民館におきましては、事業者と共働して本のリサイクルを活用した図書事業の展開による公民館の利用促進を初め、地域活動への参加促進や活動の担い手づくり、情報発信の充実などにより、人材の発掘、育成のための支援や
地域コミュニティ支援の機能を強化してまいります。今後とも、
地域コミュニティと市は対等なパートナーとして、自治協議会を初めとした地域の皆様との話し合いや意見交換を行いながら、地域の実情に応じた自治の確立に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
次に、福祉、医療についてのお尋ねであります。
国民健康保険につきましては、国民皆保険制度における公的医療保険のセーフティネットとして、国民の健康増進と福祉の向上に大きな役割を果たしてきたところであります。しかしながら、少子・高齢化や雇用形態の変化により、短時間労働者や高齢者及び無職の方が加入者のおよそ８割を占め、農林水産業や自営業者はおよそ２割に減少するなど、加入者の構成は大きく変化してきております。このような
社会経済情勢の大きな変化により、国民健康保険事業は加入者の年齢構成が高く医療費水準が高いこと、また、低所得者が多く所得水準が低いことなどから、保険料の負担が重くなり、収納率が低くなるという構造的な問題を抱えており、その財政基盤は極めて脆弱なものとなっております。
さらに、国民健康保険料につきましては、後期高齢者医療制度に対する現役世代からの支援金や介護保険に対する介護保険第２号被保険者の納付金をあわせて徴収することとなっております。これらの支援金、納付金についても、高齢化の進展などにより、その金額が増加する傾向にあり、被保険者のさらなる負担となるなど、制度的な課題も抱えております。
このような状況のもと、国においては持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律が施行され、持続可能な医療保険制度などを構築するための検討が進められているところであり、国民皆保険制度を長期的に安定した制度とするためにも、今後も国に対して抜本的な医療保険制度改革の早期実現を強く要望してまいります。
福岡市としましても、滞納対策の強化など、保険料収納率の向上や加入者への資格調査などによる適正な保険料賦課に努めながら保険料収入の確保を図るとともに、高齢化の進展や医療の高度化に伴い、引き続き増加が見込まれる医療費の抑制に向け、レセプト点検やジェネリック医薬品の普及促進に努めてまいります。
また、さまざまな広報媒体を通して、市民に対して国民健康保険制度の理解促進を図るとともに、市民の健康づくりを促進し、特定健診・特定保健指導の受診率の向上に努めるなど、財政の健全化に向け着実に取り組んでまいります。
次に、新病院の整備につきましては、こども病院において培ってきた全国トップレベルの医療水準のさらなる向上を図り、21世紀にふさわしい子どもたちのための病院として、平成26年11月の開院を目指し、精力的に事業を推進してまいります。移転後の新たなこども病院の医療機能については、小児医療をさらに充実させるとともに、周産期医療を担うこととしておりますが、引き続き医療環境の状況把握に努めながら、成育医療も含めた新たな機能のあり方について検討してまいります。
また、市民病院につきましては、順調に経営改善が進められており、引き続き経営の効率化に努めるとともに、福岡市の医療環境の変化や施設の老朽化の状況を踏まえつつ、多角的にそのあり方について検討してまいります。今後とも、平成20年９月議会の新病院の整備に関する決議を踏まえ、将来的な福岡市の市立病院の果たすべき役割やあり方について、病院事業運営審議会の御意見もいただきながら検討してまいります。
次に、子どもたちが健やかにたくましく成長していくための施策についての御質問にお答えいたします。
まず、待機児童の解消につきましては、就学前児童や働く女性が増加していることなどから、今後の保育需要に対応するため、平成26年度は800人分の保育に必要な整備に係る予算を計上しており、平成25年度の補正予算で前倒ししております400人分と合わせて、合計1,200人分の保育に必要な整備に取り組んでまいります。
保育所整備に当たりましては、地域の保育需要なども踏まえ、新築、既存保育所の増改築、学校の余裕教室を活用した分園整備、認可外保育施設の認可化、小規模保育事業など、多様な整備手法によりきめ細やかな対応を行ってまいります。あわせて、保育コンシェルジュを各区に配置し、保育を希望する保護者に対して就労や世帯の状況などをお聞きした上で、個々の世帯のニーズに合った情報提供や助言を行うなど、相談体制の充実に取り組んでいるところであります。
また、保育士の人材確保につきましては、保育士の処遇改善を行うとともに、潜在保育士などへの就職あっせんや就職支援研修の実施など、保育士の人材確保のための支援の充実を図ってまいります。今後とも、保育の質を確保し、次代を担う子どもたちが健やかに育ち、安心して子どもを生み育てられる環境づくりに努めてまいります。
福岡市独自の教育の推進など、教育に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
次に、新たな体育館の整備についてでありますが、スポーツとのかかわりを通して充実した市民生活と活気あふれる地域社会を実現するため、子どもから高齢者、障がい者など、市民の誰もがスポーツ・レクリエーション活動に親しむことができる環境づくりは極めて重要であります。また、福岡市は、国際スポーツ都市宣言において、市民と世界の人々が人類共通の文化であるスポーツを通して心を共有できる都市を目指すこととしており、国際大会などの大規模スポーツ大会の開催は、市民に勇気と感動、夢と希望を与え、都市の活力や魅力を高めることができるものと考えております。
そのため、市民の多くがスポーツ・レクリエーション活動に親しむことができ、大規模スポーツ大会の開催にも対応可能な新たな体育館を
アイランドシティに整備する予定であり、遅くとも平成31年度の開館を目指し、建設に向けた準備を着実に進めてまいります。また、体育館の開館も見据えた大規模大会の誘致についても積極的に取り組んでまいります。
最後に、国際リニアコライダーの誘致についてのお尋ねでありますが、福岡市は九州・山口地域の産学官政で構成するＩＬＣアジア－九州推進会議の一員として、平成25年５月に庁内プロジェクトチームを結成し、市民講演会を開催するなど、広報活動を中心に取り組んでまいりました。脊振地域に誘致が実現すれば、福岡市が有する都市資源を最大限に活用いただくことにより、世界から集う研究者や技術者に対して快適な研究や生活環境を提供でき、より有意義な研究成果が生み出されるものと確信しております。
また、世界最先端の国際学術研究都市が形成されることとなり、研究成果がもたらす学術的、経済的な直接効果のみならず、高度専門知識を有する人材との交流がもたらす文化的波及効果など、その恩恵ははかり知れません。
国際リニアコライダーの国内誘致については、文部科学省の審議依頼を受けた日本学術会議が、平成25年９月に計画実施の可否判断に向けた諸課題の調査、検討に数年かけるべきであると提言を行ったところであります。なお、平成25年８月、国内研究者で構成する立地評価会議が、国内候補地として挙がっていた北上地域と脊振地域について、北上山地が最適との評価結果を公表いたしましたが、ＩＬＣアジア－九州推進会議として、評価基準や根拠が不明確であることなどから、国に対し幅広い観点から改めて総合的な調査、検討を行うよう要望いたしております。福岡市といたしましても、国際リニアコライダー計画の実現に向けて、引き続きＩＬＣアジア－九州推進会議の一員として、関係機関と連携して情報収集などに取り組んでまいります。
以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。
私は、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市づくりを進めることにより、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアの
リーダー都市の実現を目指して、全力でこれからの市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。
5 ◯議長（森 英鷹） 酒井教育長。
6 ◯教育長（酒井龍彦） 教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。
福岡市独自の教育につきましては、新しいふくおかの教育計画に基づき、学校はもとより、家庭、地域なども社会の一員として教育の責任を共有し、それぞれの役割を果たしながら、社会全体で子どもをともに育む共育を推進しているところでございます。
学力向上につきましては、福岡市独自の生活習慣・学習定着度調査を実施し、その結果から明らかとなった各学校の成果や課題をもとに、全ての小中学校において小中連携による学力向上プランを作成して、一人一人に応じたきめ細かな指導を実施しております。また、調査結果や課題解決のための取り組み方針を保護者、地域にお伝えし、その協力をいただきながら補充学習や家庭学習の充実を図るなど、児童生徒の学力向上に努めております。
道徳教育につきましては、平成25年度から道徳教育推進モデル校を指定し、学校と家庭、地域をつなぐコーディネーターを配置して、規範意識や命を大切にする心など、子どもたちの豊かな心を育成する取り組みを地域ぐるみで行っております。平成26年度はモデル校を拡充し、その取り組みを全市に発信することで道徳教育の充実を図ってまいります。
部活動につきましては、学校教育の一環として、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、好ましい人間関係の向上に資するものであり、部活動のさらなる活性化と技術向上のため、地域人材などを活用して各学校に派遣しています部活動補助指導者のさらなる拡充を図ってまいります。
代休日を伴わない土曜日の半日授業につきましては、学校週５日制の趣旨を踏まえつつ、各学校が家庭や地域と連携、協力し、実態に合わせて特色ある学校づくりを推進することを目的に、平成24年７月から小中学校において実施できるようにしたところであります。平成26年度におきましても、土曜授業の積極的な活用を学校長に対して働きかけてまいります。
次に、中学校教育において、我が国固有の文化である武道を全ての子どもたちに学ばせることは、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成するとともに、豊かな人間性を養っていくことにつながり、大きな意義を有すると認識をしております。平成24年度からの武道必修化に対する取り組みにつきましては、まず武道を教える保健体育科教員の指導力向上のため、平成22年度から武道の授業研究会や講習会を重点的に実施してまいりました。また、平成23年度には、施設や用具などのさらなる環境整備のために、剣道防具、竹刀、柔道着、柔道畳などを各中学校に整備いたしました。さらに、必修となった平成24年度からは、４月に保健体育科の全教員を対象として柔道の授業における安全管理について指導するとともに、各中学校の要請に応じて、地域人材など、武道の有段者を外部指導者として派遣しております。これらの取り組みにより、相手を尊重したり礼儀作法を学びながら、安全に楽しく武道に取り組むことができたと考えております。今後とも、授業研究会や講習会の内容や方法を充実させ、保健体育科教員のさらなる指導力向上に努めるとともに、剣道連盟、空手道連盟、柔道協会など関係団体との連携をさらに深め、外部指導者を全ての市立中学校に計画的に招聘し、武道教育の一層の充実を図ってまいります。
最後に、市立高校につきましては、市民に対し多様な高校教育の機会を提供するとともに、福岡市の特性や将来のニーズに対応し、次代を担い、貢献する人材を育成することを使命と考え、平成24年３月に福岡市立高等学校活性化に向けた取組方針を策定いたしました。この取り組み方針におきましては、各高校の目指す学校像を明確にし、その実現のため、平成27年度までの学校別計画を作成し、それぞれの高校の特色に応じた成果目標や取り組み内容を定めております。
また、あわせて市立高校全体の活性化の方向性や、教育委員会と市立高校が連携して重点的に取り組む項目を示しております。具体的には、それぞれの目指す学校像と特色に合わせ、進学実績や就職率、各種技術、技能に関する資格取得者数、大会、コンテストでの実績、実用英語技能検定取得者数、部活動加入率などを成果目標として設定し、その達成に向けて課外補習の充実、新しいコースや特進クラスの設置などに取り組んでおります。
また、市立高校全体の取り組みとして、国際教育やキャリア教育の推進など、教育内容の充実を図るとともに、中学校や大学、企業との連携など、ネットワークの強化を推進しております。
さらに、指導力の高い教員の育成、確保に努めるとともに、市立高校の魅力や特色ある取り組みを市民の皆様に伝える広報活動の強化などに取り組んでおります。
各高校の予算につきましては、それぞれの取り組み状況やその成果について検証を行いながら、より効果的な学校経営ができるよう予算配分を行い、市民から選ばれる魅力ある高校づくりを推進してまいります。以上でございます。
7 ◯議長（森 英鷹） この際、暫時休憩いたします。
午後は１時10分に再開いたします。
午前11時37分 休憩
午後１時10分 開議
8 ◯副議長（大石修二） 休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。黒子秀勇樹議員。
9 ◯32番（黒子秀勇樹）登壇 私は、公明党福岡市議団を代表して、高島市長の平成26年度市政運営方針並びに予算案及び重要施策、条例案などについて質問をしてまいります。
一昨年に発足した自公連立政権は、社会全体を覆っていた閉塞感を打破し、未来に向かっての展望を開きました。しかしながら、これからがまさに正念場であります。連立政権が取り組んできた、そして、これからも取り組んでいかなければならない最優先の政治課題は、経済の再生と
東日本大震災の復興であります。経済の再生は、株価の上昇、大企業の収益増など改善が見られ、震災復興も瓦れき処理や
インフラ整備が着実に進んでいます。しかし、本市を初め、地方や中小企業、そして家計には景気回復の恩恵が十分に行き渡っていないというのが多くの国民、市民の実感であります。
安倍総理は、本年１月、政権２年目の施政方針演説で経済の好循環の実現と強調し、アベノミクスによって各種の経済指標が上向いている実績に触れながら、景気回復の裾野は広がっていると指摘し、４月からの消費税率の引き上げに伴う景気の腰折れ回避に向け、経済対策により持続的な経済成長を確保していくと力説しました。
本市においても、平成26年度予算は成長戦略の実行が問われる正念場であります。地域経済の浮揚と雇用創出への道筋を描き出しながら、新たな、そして効果的な成長戦略を着実に実行し、景気回復の基盤を固めていかなければなりません。同時に、厳しい生活を余儀なくされている方々に光を当て、全ての市民が人間らしく、そして自分らしく生きられるよう支援していくことは政治や行政の本来の役割であります。保健、医療、介護、福祉及び子育て支援など社会保障の充実を図りながら、特に高齢者、障がい者、低所得者に配慮したセーフティーネット機能を高めていくことが強く求められています。
まず初めに、我が会派がかねてより強く求めてきた各種公共料金減免の取り組みについてお尋ねいたします。
４月より消費税が８％に引き上げられます。このことに最も影響を受けると予想される高齢者、障がい者、低所得者に対し、本市独自の各種公共料金の減免を行い、生活支援対策を図る必要があると思いますが、具体的な取り組みをお聞かせください。
また、中小企業、小規模事業者より、お客様が価格転嫁に応じてくれるか不安だ、価格転嫁対策を教えてほしいとの声が多く寄せられております。円滑、適正な価格転嫁を支援するため、どのような取り組みをされるのか、また、この機会に経営体質を改善したいとの事業者に対して資金繰りも含めた経営支援策をお示しください。
商店街の活性化策についても、きめ細やかな配慮が必要です。今年度行われた商店街実態調査の結果を踏まえ、今後どのように商店街の活性化策に取り組んでいくのかお聞かせください。
昨年来、成長を牽引してきた公共事業にも一服感が出てきています。建築現場の人手不足や資材高騰による工事の遅延など、一段と深刻化していくことが考えられます。公共工事における
地場中小企業への支援など円滑な執行についてどのように取り組んでいくのか、お答えください。
入札制度については、一般競争入札における地場企業の優位性の確保、競争性や透明性の向上とともに総合評価方式の審査過程や結果の公表と拡大対象に努め、工事の品質及び公正な競争を継続して推進していかなければなりません。これまでの成果と今後どのような取り組みを行っていくのか、お尋ねをいたします。
障害者優先調達推進法等への適切な対応も求められています。障がい者就労支援施設などへの計画的な発注、契約情報公表の遵守など適切な契約事務執行のため、取扱基準等の作成及び一元管理システムによる事前、事後の審査体制の構築が必要であります。新年度どのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。
また、市役所１階ロビーのユニバーサルカフェのように、民間障がい者施設と企業がコラボした例があります。今後も都市ストックの有効活用強化の観点から、障がい者施設の商品販売や就労の場として公共空間を開放すべきと思いますが、今後の取り組みをお聞かせください。
次に、
地域コミュニティ、安全で安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねします。
自治活動に関する市民啓発とコミュニティの魅力向上への支援強化、地域の人的支援の活用、育成、あわせてボランティアやＮＰＯ等の組織育成、ネットワーク化を進めることがとても大切です。また、ソーシャルビジネスの振興を含めた企業、各種団体との協働による地域でともに支え合う社会システム構築の充実を図ることも重要であります。
地域コミュニティの活性化に向けた取り組みについてお聞かせください。
災害時要援護者台帳については、行政や地域におけるさまざまな課題解決を図るために、その活用を進める取り組みが必要です。新年度にどのように進めていくのか、お答えください。
コミュニティ活動のさらなる活性化とその支援が強く求められる中、公民館の地域拠点施設としてのさらなる機能強化と活用促進が大切だと思われますが、新年度に取り組みを強化される点についてお聞かせください。
地域コミュニティ初め、社会のあらゆる分野で女性の活躍が期待されています。市役所、各種団体、企業などで女性が活躍できる環境づくりを進めるとともに、女性の登用について、その数値目標の達成に向け、国及び県との連携を強化することも必要であります。また、全ての人権問題について、教育、啓発の充実を図り、性同一性障がいなど新たな問題についても前向きな取り組みが求められています。あわせて所見を伺います。
地域防災の充実についてですが、昨年、本市で発生した有床診療所の火災は、とうとい人命を奪う痛ましい事故でした。地域医療のかなめである有床診療所は経営的にも厳しいのが実態であり、スプリンクラー設備等の防火設備の設置や点検には国や自治体からの支援の必要性が求められております。事故後、あらゆる検証が行われ、国において再発防止のための法整備を進めておりますが、緊急対策として２月補正予算で平米当たり１万7,000円、総額101億円のスプリンクラー設備等整備事業費を可決したところであります。
有床診療所の数が全国の自治体でトップクラスの福岡市は、この制度を十分に活用し、有床診療所の防災対策を推進すべきと考えます。補助金制度の利用方法や申請手続について対象施設の管理者に周知徹底し、有効活用できるよう万全を期していただきたいと思います。特に有床診療所は保健福祉局の管轄であり、防火扉の設置は住宅都市局、スプリンクラー設備の設置は消防局と縦割り行政の盲点が明らかとなり、その壁を乗り越えた情報の共有及び伝達が重要です。これらの点について所見を伺います。
消防局は、地域防災の重要な役割を担っていただいています。昨年末、国において消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、処遇の改善や装備の改善等に加え、大学生や公務員の消防団活動を学校や自治体が容認し、支援する内容も盛り込まれました。これを踏まえて、国は消防団員確保のため、先進事例などの情報提供、地方財政措置の充実などの環境整備に取り組むとともに、各自治体において、より一層公務員の入団促進を図るようにと通知を出したと聞いております。公務員の兼職と報酬がこれまで課題でありましたが、この通知で消防団員の報酬が支給されても給与に影響を与えないことが明確になりました。消防団員の確保は本市においても重要な課題であり、市職員が積極的に消防団活動に参加を望む声も多くあります。市職員の消防団活動並びに地域の消防団員の確保について、新年度の取り組みをお聞かせください。
自主防災組織活動の充実と地域防災リーダーの資質向上のため、区役所、消防署、警察、医療機関との連携が日常的にとれる体制づくりを強化する必要があると思います。また、災害時の被害状況の把握に加えて、避難所情報の集約、発信や要援護者情報の集約、また、援護者網を早期に立ち上げ、被災者支援のために災害対応支援システムの充実強化を図る必要があります。どのように取り組まれるのか、あわせてお答えください。
災害時の緊急避難場所で利用するトイレについては十分に確保してほしいという声が多く聞かれます。特に障がい者のためのトイレも確保する必要があります。所見を伺います。
犯罪のない安心、安全のまちづくりのために、犯罪発生場所の過去のデータを検証し、犯罪の抑止力になる対策を県警とともに進めていただきたいと思います。また、平成24年度から開始した地域防犯カメラ設置補助については、申請件数が伸びていくことが予想されます。地域防犯活動を支援するため、街頭防犯カメラの設置促進及び防犯灯のＬＥＤ化の拡大についてお答えください。
近年、急激に増加している廃屋や放置されたままの空き家は、近隣住民の安心な暮らしを脅かしています。昨年、議員提案により全会派一致で福岡市空き家の倒壊等による被害の防止に関する条例が制定されました。条例制定時に把握されていた早急に何らかの措置が必要な家屋62軒を含め、何らかの措置が望まれるものは900軒余りに上っています。この条例を活用し、本市は新年度どのようなスケジュールで廃屋、空き家対策を行っていくのか、所見を伺います。
次に、好循環を生み出す力強い福岡経済へ向けての取り組みについてお尋ねします。
福岡観光・集客戦略2013では、世界ナンバーワンのおもてなし都市福岡という大きな目標が掲げられています。観光都市福岡の10年後の将来像として、国内外からの入り込み観光客数を2010年の1,642万人から2,000万人に、3,213億円であった直接消費額を4,900億円に、2011年の国際会議開催件数221回を250回へ、参加者や主催者の消費も1,000億円プラスし、観光とＭＩＣＥによる直接消費額の2,500億円増を目指しています。この目標が達成された場合の
経済波及効果、税収効果、雇用創出効果をお示しください。また、目標達成に向けてどのような戦略的推進を図っていくのかお聞かせください。ＭＩＣＥのさらなる推進強化のため、オールインワン機能を持つ
ウォーターフロント地区整備は、年間50件もの
コンベンションを断っている現状を考えれば一日も早い整備が必要です。第２期展示場、ホテル誘致、水辺空間の集客交流機能など設備の具体的な計画をお示しください。また、中長期的にはアクセス向上のため、鉄軌道の新設などを含む交通手段の確保が必要と言われていますが、御見解を伺います。
全国の自治体が国内外の投資を呼び込み、地域経済を活性化させるため、成長戦略の策定とその実行にしのぎを削っています。企業立地の促進については、立地支援制度を効果的に活用しながら積極的に取り組むことが重要であり、また、本市での創業の促進については、グローバル・
スタートアップ国家戦略特区提案が行われている中、
スタートアップ企業に対する継続的な支援策が必要と考えますが、お答えください。
良質な雇用の創出のため、安定的な正規雇用を支援する本市ＩＣＴクリエーター育成事業をさらに推進するとともに、雇用奨励金を活用した本市中高年雇用促進事業についてのミスマッチや正規雇用への定着確認など就職後の調査などを含めた息の長い支援が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。
昨年１年間で日本を訪れた外国人客は1,036万人と初めて1,000万人を超え、過去最高になりました。また、政府は、
東京オリンピック・パラリンピックが決定した2020年までの７年間で２倍に当たる2,000万人にするという大きな目標を掲げました。
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界各国の選手団、コーチ陣、審判団などが大会前の練習や合宿、事前調整で日本を訪れることや、大会の前後に関係者家族の方々が東京だけではなく日本各地へ足を伸ばすことが予想されます。交通の便もよく、
受け入れ環境が整っている福岡市をアピールし、誘致、誘客するための専門チームを一日も早く立ち上げるべきと思います。お答えください。また、新年度の国際スポーツ大会等の誘致、開催やプロスポーツの振興への取り組みに対する決意をお伺いします。
先日開催されたソチオリンピックは、多くの感動を届けてくれました。見事に重圧を乗り越えて金メダルを手にした
フィギュアスケートの羽生結弦選手は華麗な演技で世界中を魅了しました。また、惜しくもメダルに届かなかった選手にも美しい涙や笑顔に秘められたドラマがあり、頂点を目指して精進してきたアスリートの姿は大きな感動と爽やかな後味を残してくれました。
11月に開催される市民参加の福岡マラソンの成功を目指し、スポーツ指導者及び新たな担い手育成の機運を醸成し、さらに
東京オリンピックに向けてのスポーツへの関心を高めることが重要だと思いますが、御所見をお聞かせください。
国は、文化芸術を積極的に海外発信するクールジャパン戦略に取り組んでいます。文化芸術振興条例の制定に向けて、市民や文化団体から成る検討懇話会を設置するとともに、観光、新産業など都市経営の中で文化芸術施策を明確に位置づけるべきと考えますが、お尋ねをします。
社会経済のグローバル化が進展する中、福岡市の国際競争力を維持向上させるには、豊かな国際感覚を身につけた人材の育成と集積が重要であります。新年度、海外留学を支援する奨学金制度を新設すると聞いていますが、日本と世界をつなぐ人材の育成などどのように取り組んでいくのか、お答えください。
福岡市の留学生数は増加傾向にありますが、国際情勢の悪化による留学希望者の減少、国内での留学生確保の競争激化、民間による支援の減少などその取り巻く環境は厳しくなっています。グローバル人材として有望な留学生の生活環境や学習環境の整備、就職支援等を充実し、定着を促進することが外国人ネットワークの構築の点で非常に重要であると思いますが、答弁を求めます。
また、外国人にも住みやすく活動しやすいまちづくりのため、国際機関や外国企業の誘致、集積など福岡市の国際化を図る上で外国人児童生徒の教育環境の整備が必要だと思いますが、新年度の取り組みをお答えください。
次に、教育委員会にお尋ねをします。
政府及び文部科学省は教育委員会改革を断行しようと、その具体化を鋭意目指しています。教育行政の政治的な中立や首長の権限強化など、その方向についてのさまざまな意見が出されています。時流に身を委ねるのか、独自色を大いに発揮するのか、今ほど教育委員会による創造や改革への意欲が求められるときはないと確信します。
全国で相次ぐ学校でのいじめといじめによる問題について、昨年本市はいじめゼロ宣言を行いましたが、ここで改めて教育委員会のいじめ一掃に向けた決意をお伺いします。また、最近の傾向として、特に指摘されているネットいじめへの対策について新年度の計画をお示しください。
新しいふくおかの教育計画では、福岡市が目指す子ども像として、基本的生活習慣を身につけ、みずから学ぶ意欲と志を持ち、心豊かにたくましく生きる子どもと定義しています。児童生徒の基礎学力、基礎体力向上に向け、生活習慣の見直しに取り組み、何事に対しても諦めず持続できるよう実効性のある取り組みが重要です。新年度の具体的な取り組みについて聞かせてください。
防災教育についてですが、防災に対して児童生徒が日ごろから意識して考えているのか、いざというときに本当に行動が起こせるのかが問われています。将来の地域防災の担い手を育てるという視点に立って、児童生徒が災害時に主体的に行動できるよう災害ボランティア教育を実施すべきと思いますが、お答えください。
就学援助の入学準備金については、就学前に支給して保護者の方が安心して入学準備ができるよう実施方法などを早期に決定し、取り組むべきと思いますが、所見を聞かせてください。
遠距離通学の助成制度については、就学援助受給者のみならず、バス、電車で遠距離通学をする全児童生徒に対し、新たな助成制度を創設すべきであると思いますが、御所見をお伺いします。
通学路における交通安全については、教育委員会が主体となり、道路下水道局や警察と情報を共有し、必要な対策が一日でも早く実現するよう取り組んでいただきたいと思います。また、ゾーン30の設置を全市的に推進していくべきと思いますが、決意を聞かせてください。
特別支援学校スクールバスの補助員を含む民間委託については、ＰＴＡや保護者からほぼ同意を得たと聞き及んでいますが、その前提となる安全対策における本市独自の取り組みについてお聞かせください。
小中学校へのエアコン設置については、我が党は長年、快適な教育環境実現を求めてまいりました。25年度補正からの事業化を大いに歓迎するものであります。今後の整備計画については、高校受験を控えた中学生のバックアップと全小学校への整備短縮に向け、ＰＦＩ手法の導入など積極的に検討すべきでありますが、見解をお伺いします。
今回のエアコン整備は本市の財政にとって決して少なくない財政負担かもしれません。しかし、昭和60年代初頭から教育委員会が行ってきた博物館、アジア美術館、総合図書館、さらには地区体育館や市民プールなどの整備費を含む当時の年間教育予算は現在をはるかに凌駕し、ある年には790億円を超える予算が計上されています。
一方、一般会計に占める教育費の予算額は、昭和60年代以降、63年の14.3％をピークにここ数年は６％台と低迷しており、この少ない予算の中でエアコン整備などハード整備をやりくりしているのが現状であります。この際、教育委員会も本市も教育予算を初め、本市教育の飛躍的向上のため、教育投資について真剣に考える時期であり、エアコン整備よりもはるか上の理想を目指すべきであると申し上げておきます。
次に、子どもから高齢者まで安心して暮らせる福祉の充実についてお伺いします。
平成27年４月からの施行が予定されている子ども・子育て支援新制度について、国は社会保障改革と税の一体改革を担うものと位置づけ、幼児期の学校教育、保育、地域子ども・子育て支援事業の量的拡大を図るとともに、質の改善にも取り組むとしています。この新制度を実際に実施していくのはそれぞれの自治体であり、子ども・子育て支援事業計画の策定や制度設計を行っていくことになりますが、市民や事業者に十分な説明を行うとともに審議するための十分な時間が必要であると思います。今後のスケジュールや推進体制についてお答えください。
昨年実施した福岡市子ども・子育て支援に関する市民ニーズ調査の結果を踏まえ、待機児童解消に向けて十分な量の確保と質の向上に取り組んでいくための計画を策定すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
子ども医療費についてお尋ねをします。
本市の子ども医療費については、入通院合わせて対象を義務教育卒業まで速やかに拡充すべきであります。毎年の国保料決定に際し、多額の財源の独自負担への議論に見られるように、本来、社会保障に係る制度設計は、財源も含め、国が責任を持つべきであるとの地方の主張は理解できる部分もあります。しかし、子ども医療費拡充に関しては、本市で生活と子育てを選択される若年世帯の負担軽減、全ての子どもの健康がひとしく守られる保護者の安心感など本市の将来に極めて有意義な投資であると確信します。我が党は義務教育に係る全ての子どもを対象とした通院、入院費の助成開始を一貫して求めてまいりました。子ども・子育てを標榜する高島市長は、市長就任以来、一度も子ども医療費の拡充を行っておられず、26年度予算にも子ども医療費引き上げに関する事業費は全く計上されていないということは到底容認できるものではなく、理解に苦しむところであります。
本市の子ども医療費の助成については、政令市の中で最も下位にランクされるようになってしまいました。消費税の拡大に伴う市民生活のセーフティーネットとしての使命感が足りないのではないかと感じます。新年度予算で子ども医療費拡充をやるおつもりはないのか、改めて高島市長に御所見を求めます。
政府は、26年度中に成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化の事業化に向け準備を行っておりますが、現在の接種費用と計画における接種者に対する補助率、本市の定期化に向けての見通しをお示しください。また昨年、胃潰瘍など胃がんの要因となるピロリ菌の除菌について保険適用を開始しましたが、ピロリ菌を早期発見するための検診については全額自己負担のままであり、検診への助成を強く求めます。御所見をお聞かせください。
昨年、公明党が提案した強度行動障がい者支援の福岡方式構築の見通しについて示してください。また、重度心身障がい児・者の療育体制について、新年度は重度心身障がい者世帯のレスパイト、家族が介護から解放される時間づくりに関して、ＮＰＯ法人との協働事業として一部モデル実施を行われるようですが、長年の課題である在宅障がい者へのケア体制強化についてお答えください。
これまでＣＳＷ、地域ソーシャルワーカーの定員増について要望してまいりましたが、福岡型地域包括ケアシステムの構築と同時に定員と担当校区拡大を行うべきであります。あわせて現在、医療、介護等の分野がそれぞれ検討を行っていますが、障がい者の関係機関の参加を求める声があります。高齢化と障がいとは密接に関係しており、今後、障がい者の地域における自立と権利の確立には地域との信頼関係構築は不可欠であると思います。このような絶好の機会を生かすべきですが、あわせてお答えください。
生活交通の確保及びバス利用環境の改善の推進についてですが、買い物弱者対策など生活交通の確保が困難な地域においては、行政が積極的にコミュニティバス等の導入に向けて支援をすべきです。各区でモデル事業を行うぐらいの覚悟が必要だと思います。また、ユニバーサル都市・福岡が前進していると市民が感じられるようノンステップバスの導入を加速させるとともに、マウントアップ整備など高齢者、障がい者等のバス利用環境の改善を図る必要があると思いますが、あわせてお答えください。
長年、地域からも要望が多い広告つきバス停の上屋、ベンチの設置についてですが、当初の計画より大幅に設置がおくれています。広告つきバス停の上屋、ベンチの設置について、これからどのように対処されるのか、新年度以降の具体的な実行計画についてお尋ねするとともに決意を聞かせてください。
また、交通用福祉ＩＣカードの利用をタクシーや市営渡船を含む全公共交通機関に拡大し、障がい者や高齢者の利便性の向上を図る必要があると思いますが、所見をお伺いいたします。
次に、都市と自然が調和し、人と地球に優しいまちづくりについてお尋ねします。
東日本大震災及び福島第一原発の事故以降、
再生可能エネルギーを効率的に利用した分散型のエネルギー供給システムの構築を目指すことが求められています。省エネルギーの推進に加え、
再生可能エネルギー等の導入や効率的なエネルギー利用に積極的に取り組んでいかなければなりません。特にクリーンな次世代自動車の普及促進については、改めて推進協議会を立ち上げ、実効性あるアクションプランを定め、普及拡大を図るべきであります。今後の環境、エネルギー戦略について具体的にお答えください。
循環型社会を目指し、廃棄物が資源として地域で循環、有効活用される仕組みづくりをさらに進めていかなければなりません。都市鉱山と言われるレアメタルの回収及び古紙や食品残渣の資源化の強化並びに紙おむつのリサイクル事業の取り組みについてお聞かせください。
生物多様性の重要性への理解が浸透し、その保全と持続可能な利用のために市民や事業者などが一体となって取り組んでいくことが必要であります。生物多様性の保全と利用に向けた具体的な取り組みについてお尋ねをします。
快適で良好な生活環境を実現するためには、黄砂、ＰＭ2.5などの大気汚染物質並びにアスベスト飛散防止対策など市民の関心が特に高まっています。黄砂、ＰＭ2.5対策並びにアスベスト飛散防止対策の強化についてお答えください。また、市民の不安を払拭するため、玄海原発事故を想定した避難訓練の実施など実効的な防災の取り組みがとても重要であります。今後の取り組みについてお伺いをします。
農林水産業の振興についてお尋ねします。
我が国の農業、林業、水産業を取り巻く状況は、年々厳しさを増してきており、問題の解決に向けて国と地方が一体となった包括的な取り組みが強く求められています。昨年、国において農林水産業・地域の活力創造プランが策定されました。プランの中で農業については、今後10年間で農業・農村全体の所得倍増や米政策の転換、農地中間管理機構の制度化、輸出を含めた国内外の市場開拓、６次産業化など施策が幅広く多岐にわたって展開されています。このプランを受けてどのように取り組んでいかれるのか、具体的にお聞かせください。また、今後の農業政策の基礎とも言われる人・農地プランについてもお答えください。
林業については、市内産材の安定的な供給体制を構築し、林業の成長産業化を図る必要があります。そのためには、新たな発想で需要創造や生産の効率化に取り組んでいかなければなりません。今後の具体的な取り組みについてお尋ねします。また、本市における適切な森林の整備保全等の向上についてもお聞かせください。
水産業については、漁業者の所得や経営基盤の向上を図るため、世界的な水産物需要の増大などを背景に新たな国内外の消費、輸出の拡大に取り組むことが必要であります。本市の水産業の特性、資源状況を生かした取り組みや施策の展開についてお示しください。
次に、都市の機能強化と魅力あるまちづくりについてお尋ねします。
まず、都市計画マスタープランの都心再生についてですが、福岡市は現在改定中の都市計画マスタープランにおいて、地域別構想の都心部編を策定し、今後の目指すべき都心部のまちづくりの方向性を示しています。
産学官民が一体となった福岡地域戦略推進協議会、ＦＤＣの都市再生部会でも、その役割として都心再生に向け、戦略の策定から実施まで進めていくとされています。本市とＦＤＣ都市再生部会との立ち位置について、アクセルなのかブレーキなのか、それともハンドルなのか、その関係性をいま一度明確にしていただくとともに、都心再生のチェック機能はどこがどのように担うのか、所見を伺います。
都市計画マスタープランの目標年次は平成34年度ですが、夢と希望が湧く魅力あふれる都心再生に向けて新年度はどこの何が変わっていくのか、市民の目に見える形で示していくことが肝要であると思います。博多駅エリア、天神エリア、ウォーターフロントエリアのアクセス向上など新年度の具体的な取り組みについて示してください。
福岡のまちは、空港が都心部に隣接している便利さとともに、空港に伴う高さ規制により突出した高い建物がなく、均整がとれたまち並みとして全国的にも知られています。一方、マンションなどの共同住宅の比率が大変高い都市でもあり、マンション建設の意欲は衰えを見せておらず、依然として多いマンション紛争の対策は本市の重要な課題の一つであります。現在、有効な対策の一つとして高度地区の見直しの検討が行われているところですが、現状と課題並びに新年度のマンション紛争に対する取り組みについてお聞かせください。
福岡空港については、民活空港運営法の施行を踏まえ、空港の民間委託についての検討を本市、県及び有識者、経済団体等と進めておられますが、その一方で現空港の混雑状況や
滑走路処理容量の面からも一日も早い増設滑走路の整備が求められています。滑走路増設の財源や枠組みを伴った計画については、民間委託の議論とは別々に進めていくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
博多港への外航
クルーズ客船寄港回数を2010年の63回から2022年には250回へとの目標が掲げられていますが、近隣諸国との国際情勢の影響を受けた2013年度は厳しい状況となっています。しかし、将来を見越し、クルーズ船誘致活動の強化とあわせて、クルーズ専用ターミナル整備及び港の色彩計画や景観づくりを進めることは大変重要と考えますが、お答えください。
平成24年の博多港の貿易額は、輸出入全体で前年比7.7％の伸びを示し、３年連続で増加しています。また、国際海上コンテナ取扱個数、現在の85万ＴＥＵから130万ＴＥＵに向けた荷主へのセールス強化や航路誘致、Ｄコンテナターミナルの早期整備にどう取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
地下鉄事業についてお伺いします。
2020年
東京オリンピック・パラリンピックには、世界各国から多くの観光客が東京のみならず日本各地を訪れます。本市としても最大級の集客のチャンスであり、この機会を逃すわけにはいきません。地下鉄七
隈線延伸事業については、2020年度完成を目指し、新年度より本格的な工事に入りますが、完成がおくれれば多くの経済効果を失うことになります。何としても目標を達成するべく、絶対無事故を期しつつ、全力で取り組まれるよう要望いたします。新年度の取り組みについて当局の意気込みをお伺いします。
近年、本市地下鉄の乗客数はふえている状況ですが、消費税増税による運賃値上げの実施、加えて会計制度の変更に伴う退職給与引当金の一括計上が必要となるなど厳しい経営状況に変わりはありません。これらの影響をどのように考え、それに対する新規取り組みとしてどのような施策を行い、増客、増収策を考えているのか、お答えください。
頻発する地下鉄線内の車両トラブルについてですが、地下鉄相互乗り入れのＪＲ車両にトラブルが多いことが判明しています。事故、故障トラブル解消に向け、ＪＲとの協議はどのように進めていかれるのか、どう改善していくのか、お聞かせください。
水道事業についてですが、将来にわたって安心できる水道であり続けるため、今後予想される料金収入の低迷、老朽化に伴う施設の更新、再構築事業の資金確保、特に耐震化の推進、熟練職員の一斉退職に伴う技術継承の課題などに適切に取り組んでいく必要があります。水道事業の経営基盤の強化と災害、危機管理対策の推進にどのように取り組んでいくのか、お答えください。
安全でおいしい水道水プロジェクトの推進については、安全でおいしい水を蛇口まで届けるため、直結給水の普及促進に努めるとともに、貯水槽水道については、26年１月より開始したモデル貯水槽による実験調査を踏まえ、水道局と保健福祉局との連携を深め、全ての貯水槽水道の適正管理に向けた啓発、指導を強化していただきたいと思います。より一層、安全でおいしい水の供給について決意をお聞かせください。
下水道事業についてですが、雨水整備Ｄｏプランの全地区での早期の完了を目指すとともに、都心部のレインボープラン天神を積極的に推進をしていただきたい。また、雨水流出抑制を推進するため、道路における透水性舗装や浸透側溝などの整備を行うとともに、ゲリラ豪雨などに備えて中小河川の護岸改修、調整池の整備など排水対策を進めるべきであります。都市型水害対策の強化についてお聞かせください。
下水道施設については、耐震、浸水対策、合流式下水道の改善、高度処理の導入など機能性の向上が求められています。また、下水汚泥の資源化や下水が持つ熱エネルギーの活用など資源エネルギーの循環システムとしての貢献も必要であります。下水道施設の機能性向上並びに下水道資源の有効活用などについてお答えください。
下水道の財政状況が厳しい中、施設の維持管理を民間に任せる動きなども出てきています。民間活力導入など経営基盤の強化についてお聞かせください。
道路行政については、幹線道路ネットワークの構築並びに主要交差点の渋滞解消を急ぐとともに、生活道路や歩行者に優しい歩道の整備も必要であります。今後の道路整備の基本的な考え方についてお聞かせください。
福岡都市高速道路の通行料金について、各方面から割引制度の拡充に対する強い要望が出されていますが、新年度はどのように取り組まれるのか、お示しください。
自転車は環境に優しいことから幅広い世代で利用されていますが、歩行者との重大な事故も増加しています。自転車条例の実効性確保のため、自転車条例の周知徹底を図り、押し歩き推進区間での自転車安全利用指導員の指導のあり方や、各地域の自転車安全利用推進員との連携による事故多発地点のポイント調査実施等、条例の実効性を確保する必要があります。
また、自転車マナー向上を目指し、一部学校等で独自に行われている自転車運転免許証制度を福岡方式として本格的に位置づけ、市を挙げて自転車事故防止の姿勢を明確にし、その啓発活動を強力に推進する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
放置自転車の数は年々着実に減ってきてはいますが、市役所周辺の駐輪状況は相変わらず著しく通行の妨げとなっており、景観上、決していいものではありません。かねてより我が党が提案しているデザインや景観に配慮した機械式駐輪場のその後の検討状況についてお聞かせください。
自転車通行空間ネットワークについて、今後の整備計画と整備の基本的な考え方についてお答えください。
コミュニティサイクル事業については、実施主体者の民間事業者は26年度のステーションの拡大を30カ所まで考えています。関係局が定期的な連絡会議を開催し、全市的な視点でより効果の高い社会実験となるよう具体的な支援を行っていただきたいと思いますが、決意を聞かせてください。
都市の機能強化と魅力あるまちづくりの最後に防災、減災の観点からお尋ねをします。
依然として地震や集中豪雨による人的、物的被害が相次いでいます。災害に強い社会資本整備は急務であります。先月は関東甲信から東北にかけて降った記録的大雪により各地の道路網は寸断され、車の立ち往生が相次ぎました。雪の重みにより体育館の屋根が崩落するなど大雪に対する防災、減災も含め、大きく見直さなければならないような状況にもなっています。豪雪地帯でない本市においても、備えるべき雪対策もあるようです。被害の最小化に向けた課題の点検が必要ではないでしょうか。
改めて道路やトンネル、橋梁などの総点検並びに老朽化したインフラの補修、修繕にどのように取り組んでいくのか、お答えください。
災害の分野においては、防災や減災のように抵抗力を強め、被害の拡大を抑えていく努力とあわせて復興に向けて回復力を高めることも重要であり、そのための国際協力が始まっています。災害救援の協力を重ねていく中で、お互いの国に対する不信やわだかまりを解きほぐしながら、復旧、復興のプロセスにまで協力体制を継続させることを目指しています。そして、事前の備えとして復興に向けて進む回復力、いわゆるレジリエンスを高めていく取り組みも、地方自治体の姉妹都市交流を通じて顔と顔が向き合う間柄で強力に進めていくことは非常に重要であると思います。現在、日本と中国との間には350以上、日本と韓国の間には150を超える姉妹都市関係が結ばれています。本市も、中国は広州市、韓国は釜山広域市と姉妹都市関係を結んでいます。姉妹都市関係を通じた災害救援の協力強化について所見を伺います。
最後に、行政改革の推進、財政健全化の取り組みについてお尋ねをします。
最適な電子自治体の構築策として、プライベートクラウド、市役所内高度ＩＴネットワークの活用を図るなど情報システムの開発、調達、運用の効率的管理を徹底し、費用対効果を向上させることが重要であります。あわせてオープンデータ、
ビッグデータの活用の推進も期待されています。ＣＩＯ、情報化統括監制度の導入やＣＩＯ補佐官を任用して１年近くが経過しましたが、その成果と今後どのような取り組みを行っていくのか、具体策をお聞かせください。
歳入の積極的な確保策として、環境の変化に的確に対応した広告事業の推進が大切であります。広告事業の拡大のため、広告媒体について、全庁的な視点から新たな広告媒体の検討を行い、歳入の積極的な確保を図る必要があると思いますが、新年度の具体的な取り組みについてお聞かせください。
個人住民税の特別徴収による納入が低迷しています。行政として事務負担軽減のため、事務所等へのわかりやすい説明を行うなど取り組みの強化を図り、特別徴収率の引き上げのための数値目標を決める必要があると思いますが、所見を伺います。
県への不平等な補助金交付の是正を求める断固たる取り組みが必要であります。子ども医療費助成事業や重度障がい者医療費助成事業、文化財保護事業などについては、補助率が政令市も一般市町村と同等となるよう断固として県へ強く働きかけるべきであります。新年度の強化策についてお答えください。
公明党は、本年11月17日に結党50年の節目を迎えます。公明党は、真面目に暮らす庶民、大衆の願いや希望といった衆望を受けて誕生した政党であります。大衆とともにとの立党の精神を胸に常に庶民の代弁者として衆望を担ってきたからこそ、50周年を迎えることができました。社会の変化やあらゆる課題に対し、国民、市民のニーズをしっかりと受けとめて解決に奔走する、その姿勢はこれからも変わることはありません。私たち公明党福岡市議団は、改めて立党の原点を確認するとともに時代の激しい変化に対応しながら、市民の要望、期待を担って立つ決意であります。
高島市長を初め、職員の皆様には都市の成長を生活の質の向上にという26年度の予算編成の基本姿勢を堅持し、豊かで生き生きと人が輝くまちづくりに一丸となって取り組まれることを心からお願いしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
10 ◯副議長（大石修二） 高島市長。
11 ◯市長（高島宗一郎）登壇 ただいま公明党福岡市議団を代表して、黒子議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁をさせていただきます。
最初に、消費税率の引き上げに配慮した生活支援についての御質問にお答えをいたします。
まず、高齢者などに対する公共料金の減免につきましては、平成26年度から子育てや介護などで日常的に紙おむつを使用し、ごみ処理手数料の負担が大きくなっている世帯に対して家庭用ごみ袋を配付して負担を軽減することとしております。今後とも、高齢者、障がい者、低所得者に対する各種公共料金の減免については、公営企業の独立採算性や受益者負担の問題などさまざまな課題に留意しつつ、経済状況や国の動向などを注視しながら引き続き検討してまいります。
次に、中小企業などへの支援につきましては、消費税率の引き上げを踏まえ、返済相談員による企業訪問を拡充し、より多くの中小企業者に転嫁対策などの相談窓口や支援施策の周知を図るとともに、専門家の派遣による診断助言事業を強化し、個々の中小企業者の実情に応じた経営支援を充実してまいります。また、融資制度において十分な融資枠を確保するとともに、経営改善や将来の成長に向けて積極的な取り組みを行う中小企業者を支援するため、新たな資金を創設するなど経営支援と一体となった金融支援の充実に努めてまいります。
商店街の活性化につきましては、平成25年度に実施した実態調査の結果をしっかりと分析するとともに、専門家や関係機関の意見もお聞きしながら、商店街の実情に合わせた具体的な支援施策について検討してまいります。
次に、公共事業の円滑な執行につきましては、建設業を取り巻く人手不足や資材高騰などに対応するため、機動的な単価の見直しや工期内の急激な価格変動に対し、一定の基準で請負金額を変更できる、いわゆるインフレスライド条項の適用などさまざまな取り組みを行ってまいりました。今後とも、分離分割発注による受注機会の拡大や早期発注を推進するとともに、地場企業が工事を適切に受注し、公共事業を円滑に執行できるようさらに取り組みを進めてまいります。
次に、入札制度につきましては、地場企業の育成、振興を図る立場から地場企業へ優先発注することを基本方針としており、ＷＴＯ案件以外の一般競争入札について、原則として入札参加資格に地場要件を設定するなど可能な限り地場企業の受注機会の拡大を図っているところであります。また、競争性や透明性の向上を図るため、電子入札を導入し、一般競争入札の拡大にも取り組んでおります。
総合評価方式については、これまでに対象を順次拡大するとともに外部有識者委員会における審査や評価結果の詳細開示を行うなど公正な評価と透明性の向上に努めてきたところであります。今後とも、地場企業の育成や公共工事の品質確保の観点から業界団体などの意見も踏まえ、よりよい入札制度となるよう取り組んでまいります。
次に、障害者優先調達推進法への対応につきましては、障がい者施設商品の調達に全庁的に取り組むため、副市長を本部長として障がい者優先調達推進本部を設置したところであります。推進本部においては、毎年度、調達目標額を定めて公表するとともに実績額も取りまとめて公表することとしております。また、障がい者就労施設などへの発注予定情報につきましては、年４回公表しておりますが、この趣旨に沿う少額案件の随意契約についても公表してまいります。
適切な契約事務執行につきましては、平成25年３月に随意契約の方法により契約を締結する場合における注意点などを示した随意契約ガイドラインを作成し、周知したところであり、平成26年度は、現在改修を行っております契約管理システムを活用するなどして障がい者就労施設などとの契約情報の一元的な把握に取り組んでまいります。
次に、障がい者施設の商品販売や障がい者の就労の場としての公共空間の活用などにつきましては、ユニバーサルカフェの設置など活用を図ってきたところであり、平成25年度からは区役所庁舎や福岡市関連イベントへの障がい者施設の出店を調整するコーディネート事業にも取り組んでおります。今後とも、さまざまな機会を捉えて障がい者施設商品の販売や障がい者の就労の場の確保に努めてまいります。
次に、安全で安心して暮らせるまちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、自治会や地域活動の活性化策につきましては、自治活動に対する市民の理解を促進し、住民の自治意識の醸成を図るとともに、支え合いの基盤となる自治協議会を初めとするコミュニティが主体的に地域づくりに取り組めるよう、町内会活動への参加を促す地域デビュー応援事業を初め、公民館での地域人材発掘・育成支援事業などさまざまな支援に取り組んでまいります。
また、より多くの市民の参画と市民公益活動の活性化を図るため、交流拠点であるＮＰＯ・ボランティア交流センターにおいてＮＰＯの運営能力の強化に係る支援を行うとともに、ＮＰＯと地域などとのコーディネート機能を強化してまいります。
さらに、創業セミナーの実施などソーシャルビジネスの振興のための施策を行うとともに、
地域コミュニティの重要な担い手である企業や商店街など地域のさまざまな団体との連携強化への支援にも努めてまいります。今後とも、市民や
地域コミュニティ、ＮＰＯ、企業、大学、行政などのあらゆる主体がお互いの役割と責任を認め合い、連携しながらコミュニティの活性化に取り組んでまいります。
次に、災害時要援護者台帳の活用につきましては、平成25年６月の災害対策基本法の改正を踏まえ、要援護者情報の地域や関係機関、団体への提供拡大を検討するとともに、避難支援対策の地域向けマニュアルの作成などにより地域の取り組みを支援し、関係機関と連携した避難支援対策の充実強化を図ってまいります。
また、住民の生涯学習や
地域コミュニティ活動を支援する拠点である公民館におきましては、情報発信の充実や人材の発掘、育成のための事業に加え、平成26年度は自治会・町内会長などを対象としたワークショップにより地域課題の解決策を見出す機会となる事業を実施するなど公民館のより一層の機能強化に努めてまいります。
また、公民館の魅力づくりとして、事業者との共働による本のリサイクルを活用した図書事業を初め、地域に眠る昔のまち並みや地域行事などの写真を募集し、公民館ロビーに展示する事業の実施など、住民同士の触れ合いや交流の促進を図る取り組みを展開することにより公民館の活用促進に努めてまいります。
次に、女性の登用につきましては、市役所においては、係長級以上の職員に占める女性の割合を平成30年度までに20％以上とすることを目標に掲げ、取り組んでおります。また、平成26年度からは仕事と家庭の両立支援や職員の意識改革、組織風土づくりを市役所が率先して実施してまいります。
市の審議会などへの女性の参画につきましては、数値目標を達成できるよう所管部署との事前協議の徹底や庁内の推進組織において実効性ある取り組みを進めてまいります。また、地域においてリーダー育成に取り組むとともに、国及び県や経済界と連携して、新たに企業の女性活躍推進の取り組みを支援するなど女性が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。
また、人権問題につきましては、人権教育・啓発基本計画に基づき、人権を尊重し、人の多様性を認め合う社会の実現のため、あらゆる人権問題の解決に向けた取り組みを進めているところであります。社会情勢の変化などに伴い、今後新たに生じてくるさまざまな人権問題についても現状と課題を十分に認識し、人権尊重推進本部を中心とした全庁体制で取り組んでまいります。
次に、地域防災の充実についてのお尋ねであります。
まず、有床診療所の防災対策につきましては、これまでも関連局において情報を共有するなど連携を図ってまいりましたが、今回の火災を受け、定期的な会議を開催し、必要に応じ合同で立入調査を実施するなど今後さらに連携を強化してまいります。また、国において創設されたスプリンクラー設備などの補助制度の活用により有床診療所における防火対策が確実に充実強化されるよう周知徹底に努めてまいります。
次に、消防団員の確保などにつきましては、全国的に消防団員数が減少する中、福岡市においては消防団体制強化検討委員会を設置し、消防団員の確保に努めてきたところであります。平成26年度は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律などを踏まえ、職員の消防団への加入の促進に努めるとともに、地域や事業所と連携しながら地域防災の中核となる消防団員の確保にしっかりと取り組んでまいります。
自主防災活動の充実と地域防災リーダーの資質の向上につきましては、地域の防災訓練の実施支援や防災リーダー養成講座の開催など関係機関と連携を深め推進してまいります。
災害対応支援システムについては、安否、避難情報の提供や罹災証明の迅速な発行など被災者支援の観点から充実強化を図ることとしており、平成26年度に基本設計に着手し、平成27年度中に運用を開始できるよう取り組みを進めてまいります。
次に、災害時の緊急避難場所における仮設トイレにつきましては、民間業者との協定により調達することとしており、その中で障がい者用のトイレも確保することとしております。なお、避難所にトイレが設置されるまでの応急的な対策として便袋を備蓄しており、今後も災害対応用トイレの整備など避難所機能の充実強化に向けて検討を進めてまいります。
次に、防犯対策につきましては、犯罪のない安全で住みよい
まちづくり推進条例に基づき、地域の犯罪発生状況なども踏まえ、防犯のまちづくり推進プランを改定するとともに、新たに自転車、オートバイの盗難対策パトロールを実施するなど、警察と連携しながら総合的かつ計画的に推進してまいります。また、街頭防犯カメラ設置補助及び防犯灯ＬＥＤ化補助については、地域の要望を踏まえ、平成26年度予算案において大幅な拡充をしております。
廃屋、空き家対策につきましては、平成26年４月から空き家の倒壊等による被害の防止に関する条例を施行し、新しい組織を設けて取り組みを強化してまいります。空き家の適正管理については、市政だよりやリーフレットなどにより市民へ広く周知、啓発を行うとともに、条例に基づき緊急性の高いものから速やかに指導や勧告などの措置を行ってまいります。
次に、好循環を生み出す力強い福岡経済へ向けての取り組みについての御質問にお答えをいたします。
まず、観光・集客戦略につきましては、二千年に及ぶアジアとの交流の歴史の中で発展し、また、第３次産業が９割を占める福岡市がさらなる経済の発展と都市の成長を図るために大変重要であると認識しており、福岡観光・集客戦略2013を策定し、世界ナンバーワンのおもてなし都市福岡の実現に向け、誘客、ＭＩＣＥ振興、魅力づくり、観光の産業化を４つの力点として位置づけ、その着実な推進に取り組んでおります。
この戦略に掲げる10年後の目標を達成した場合の経済効果については、
経済波及効果が7,200億円、税収効果が79億円、雇用創出効果が５万1,000人になると試算しております。この目標達成に向けた観光客の誘致については、福岡市が数多く有する歴史文化資源を積極的に活用し、魅力ある観光資源に磨き上げていくとともに、国内では三大都市圏を中心に歴史文化や食などの魅力を発信し、旅行需要を喚起してまいります。海外についても、直行便が就航している有望市場に対して、市場の嗜好性に合わせた福岡ブランドの発信や誘致活動を積極的に推進してまいります。
さらに、観光客が快適に滞在できるよう、観光案内ボランティアによるまち歩き観光の充実や福岡オープントップバスの活用、大型観光バスの駐車場の確保に向けた検討を進めるとともに、市民のおもてなしの心を醸成するため、福岡検定を引き続き実施してまいります。
次に、中央ふ頭、博多ふ頭における
ウォーターフロント地区の整備につきましては、民間の活力やノウハウを生かしながら、
ＭＩＣＥ機能や海のゲートウェイ機能のさらなる強化を図り、都心部とのアクセス性や回遊性を高めるとともに日常的なにぎわいを創出してまいります。これにより、福岡市の成長エンジンとなる都心部の国際競争力の強化を図るとともに、貴重な海辺空間を生かし、市民を初め、国内外の方に親しまれる魅力的なウォーターフロントづくりに取り組んでまいります。特に
コンベンションゾーンにおいては、現状施設の稼働率がほぼ上限に達しており、平成24年度は年間52件のお断りをしている状況も踏まえて、会議場や展示場、宿泊施設、宴会場などＭＩＣＥ関連施設が一体的、機能的に配置された拠点を目指し、第２期展示場などの整備やゾーン内のにぎわいの創出と回遊性の向上に向けた検討を進めてまいります。
次に、企業立地の促進につきましては、立地交付金制度や市税の特例措置などを効果的に活用しながら、クリエイティブ産業や環境、エネルギーなど今後成長が期待できる分野の企業立地の促進及び産業集積を積極的に図ってまいります。創業の促進については、
インキュベート施設の提供や地場経営者と専門家のネットワークである福岡市創業者応援団との共働による交流会の開催などに取り組んでおります。また、グローバル・
スタートアップ国家戦略特区については、指定に向けた国との協議を進めているところであります。
平成26年度は、これらの取り組みに加え、創業機運の醸成と支援の仕組みづくりに向け、広く人材の交流とマッチングを行う
スタートアップ拠点を開設するとともに、地場ベンチャー企業のグローバル化などにも取り組み、
スタートアップ都市づくりを進めてまいります。
次に、雇用につきましては、フリーターなどの非正規雇用者に対して各区に設置する就労相談窓口で求職活動にあわせた寄り添い型の支援を行うとともに、ＩＴ技術を習得できる講座を実施し、正社員への就職を支援してまいります。また、中高年雇用促進事業については、引き続き企業への奨励金を交付し、中高年の雇用機会の創出と早期就職の実現を図っていくとともに、息の長い支援のあり方についても検討してまいります。
次に、
東京オリンピック・パラリンピックに合わせた事前合宿の誘致や関係者の来訪につきましては、世界トップレベルの選手との交流を通じた市民スポーツの振興はもとより、シティセールスの観点からも大きな意義があると考えており、平成26年度に立ち上げる国際スポーツ大会を含むＭＩＣＥ誘致の専門的な推進体制とも連携しながら積極的に取り組んでまいります。
国際スポーツ大会の誘致などへの取り組みについてでありますが、国際スポーツ大会の開催やプロスポーツチームの存在は、市民に勇気と感動、夢と希望を与え、都市の活力や魅力を高める力があるものと考えております。平成26年度は、平成31年度に開催されるラグビーワールドカップ日本大会の試合会場、合宿地の誘致に向けた準備などを進めるとともに、市民に地元プロスポーツチームに対する関心、愛着を持っていただくための支援や集客に向けたにぎわいづくりなどを行い、スポーツの魅力を通して充実した市民生活と活気あふれる地域社会を実現してまいります。
スポーツの振興につきましては、福岡マラソンや
東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として市民のスポーツへの関心を高めるとともに、スポーツ指導者やボランティアなどの新たな担い手づくりにも取り組んでまいります。
次に、文化芸術の振興についてです。
文化芸術振興基本法など関係法令や国、他都市の状況などを踏まえながら、条例化の必要性を検討してまいります。また、基本計画において取り組むべき施策として、心豊かに文化芸術を楽しむまちづくりや、観光資源となる魅力の再発見と磨き上げ、創造活動の基盤となる文化芸術の振興を掲げており、文化、文化財部門と経済、観光部門の緊密な連携のもと、文化芸術の振興に取り組んでまいります。
次に、グローバル人材の育成と集積につきましては、福岡市が国際競争力を有する魅力的な都市として成長していく上で重要であると考えております。そこで、平成26年度は福岡市内の大学で学ぶ日本人学生の海外留学を促進し、帰国後の地元定着を図るため、留学後に地元で創業した場合や福岡の地場企業に就職した場合に奨学金の返還を免除する新たな奨学金制度を創設いたします。また、福岡の多様な人材と市内外の企業、海外都市がともに創造的なイノベーションを生み出すイノベーションスタジオ福岡の設置、運営を支援することなどにより、世界とつながるグローバル人材の育成と集積に取り組んでまいります。
留学生の定着促進につきましては、留学生向け宿舎の運営や奨学金の支給などによる生活、学習環境の整備に取り組むほか、留学生と地元企業との懇談の機会である留学生と企業との交流サロン、福岡市も参画する福岡県留学生サポートセンターが行う就職支援などにより定着を図ってまいります。
さらに、福岡市の事業にかかわった留学生と卒業後も継続して交流できる仕組みを新たに構築するなど、ネットワークづくりに向けた取り組みを進めてまいります。
外国人児童生徒の教育環境の整備につきましては、福岡インターナショナルスクールの教育内容の充実と経営の一層の安定化に向けて、地元経済界、福岡市及び県が一体となって支援を継続してまいります。
外国人児童生徒の教育環境の整備についての学校での取り組み及びいじめ問題など教育に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
次に、安心して暮らせる福祉の充実についての御質問にお答えいたします。
まず、子ども・子育て支援新制度につきましては、平成27年４月からの円滑な実施に向け、必要な基準を制定するとともに、幼児教育、保育や子育て支援事業の今後の見込み、実施の内容や時期などを定める子ども・子育て支援事業計画として第４次子ども総合計画を策定してまいります。これらの検討に当たっては、こども・子育て審議会での調査審議を初め、パブリックコメント手続などを通して幅広く意見をお伺いしながら着実に進めてまいります。
また、待機児童の解消につきましては、子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果を踏まえ、十分な幼児教育、保育を提供できる計画を策定し、きめ細やかな対応を行ってまいります。
次に、子ども医療費助成制度につきましては、子育て家庭への支援策の大きな柱の一つと考えており、平成23年１月から入院医療費を小学校６年生まで無料とするなど、これまでも順次対象年齢の拡大を図ってきたところであります。さらなる拡大については、周辺市町村も含めた他都市の動向、他の子育て支援策との関連や財源も踏まえながら、引き続き検討してまいります。
次に、成人用肺炎球菌ワクチンにつきましては、任意接種となっており、１回当たりの接種費用は8,000円程度であります。現在、国において定期接種化に向けた検討が進められており、福岡市においても国の動向を踏まえ、接種者に対する補助率も含め、定期接種化に向けて検討してまいります。
胃がん対策としてのピロリ菌検査につきましては、国のがん検診のあり方に関する検討会において今後の検討項目となっており、その動向を注視してまいります。
次に、強度行動障がい者の支援につきましては、従来から実施している支援員養成研修や共同支援に加えて、新たな拠点において民間事業所と共働して長期間の集中的支援をモデル的に実施し、個別支援方法の作成や受け入れ事業所の拡大に努めるなど強度行動障がい者の地域生活支援の充実を図ってまいります。
重症心身障がい児・者の療育体制につきましては、ＮＰＯと共働して介護者のレスパイトのために医療型短期入所の拡充や訪問看護事業所での一時預かりの試行などに取り組んでまいります。
次に、地域福祉ソーシャルワーカーにつきましては、地域包括ケアシステムの全市展開に合わせ、平成26年度に各区１名を配置し、担当校区の拡大を図ってまいります。また、障がい者の地域での自立支援については、障がい者等地域生活支援協議会を設置して取り組んでいるところであり、地域包括ケアシステムの検討に当たっては、同協議会からも御意見をお聞きしながら進めてまいります。
次に、生活交通の確保につきましては、生活交通条例に基づき、地域の実情に応じた必要性や実現性を踏まえ、地域が主体となった生活交通の確保の取り組みを支援し、地域や交通事業者の自立的、持続的な運行による生活交通の確保を図ってまいります。
ノンステップバスの導入促進につきましては、交通事業者や国と連携し、車両の導入に対する支援を拡大してまいります。また、バス利用環境の改善につきましては、バリアフリー基本計画に基づき、バス乗降口と歩道との段差解消や交通事業者と役割分担しながらバス停の上屋やベンチの整備を進めてまいります。
広告つきバス停の上屋などの設置につきましては、当初の計画より大幅に設置がおくれている現状は大変遺憾であります。平成26年度以降の３年間で30カ所を予定していますが、事業主体である広告事業者に対して、今後とも約束である当初目標数を速やかに達成するよう強く働きかけてまいります。
交通用福祉ＩＣカードが利用できる公共交通機関の拡大につきましては、今後、高齢化が一層進展すると予測される中、障がいのある方を含む高齢者の社会参加促進のみならず、交通不便地における外出支援のあり方など幅広い視点から検討してまいります。
次に、都市と自然が調和し、人と地球に優しいまちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、環境・エネルギー政策につきましては、環境・エネルギー戦略を策定し、計画的に施策を推進してまいります。市の施設を有効活用したメガソーラーの導入や屋根貸しの対象施設を拡大するとともに、新たに住宅用太陽光発電システムとホームエネルギーマネジメントシステムの組み合わせへの助成を実施いたします。また、小水力やバイオマスなどの導入に向けた具体的な調査を行ってまいります。
次世代自動車については、事業者など関係者との協議の場を設置し、目標を明らかにしながら、実効性のある普及策に取り組んでまいります。
さらに、スマートコミュニティの形成に取り組むため、引き続き
アイランドシティをモデル地区としてエネルギーマネジメントシステムの導入や産学官の連携による実証実験を行うなど、福岡型の
自律分散型エネルギー社会の早期実現に向けて取り組んでまいります。
次に、貴重な資源であるレアメタルの回収につきましては、回収量の増加に向け、従来のボックス設置による方法に加え、粗大ごみからの選別など新たな回収方法について研究してまいります。
古紙や食品残渣など事業系ごみの資源化の強化につきましては、福岡市内の資源化能力の向上を図るため、施設整備に対する支援を行うとともに、紙おむつのリサイクルについては、事業所の排出実態調査に引き続き効率的、経済的な回収システムを検討してまいります。
次に、生物多様性の保全と持続可能な利用につきましては、生物多様性ふくおか戦略に基づき、豊かな自然と共生し、その恵みに支えられ、命をつなぐまちを目指して進めております。具体的な取り組みとしましては、今津干潟においてカブトガニの生息環境の保全や子どもたちへの環境学習などを地域と協力して実施するほか、市民や事業者など多様な主体が連携を図り、情報を共有し、交換するフォーラムなどを実施いたしております。
次に、黄砂、ＰＭ2.5対策の強化につきましては、健康への影響を未然に防止することを目的にホームページやメール、電話などのさまざまな手段を用いてわかりやすい情報の提供に努めております。今後もさまざまな機会を捉え、市民への情報の提供に努めるとともに、国や大学と連携した健康影響調査を実施するなど知見の収集に努めてまいります。
アスベスト飛散防止対策の強化につきましては、大気汚染防止法の改正による飛散防止対策の強化を受け、法令に基づき適切に対応するとともに、労働基準監督署と連携を強化し、監督指導を行ってまいります。さらに福岡市のアスベスト対策の基本方針であるアスベスト対策推進プランに基づき、関係局が連携し、対策を推進してまいります。
次に、原子力災害対策につきましては、地域防災計画、原子力災害対策編に基づき、今月末までに避難計画の暫定版を策定することとしております。今後、市民の避難訓練や研修会を実施するなど原子力災害対策の啓発に努めるとともに、国の原子力災害対策指針の改正動向などを踏まえながら計画の見直し検討や安定ヨウ素剤の備蓄拡充など対策の充実を図ってまいります。
次に、農林水産業の振興についてのお尋ねであります。
まず、農業につきましては、国の新たな施策を受けて関係団体と密接な連携を図りながら新規就農の促進や多様な担い手の育成、確保を図るとともに、優良農地の適正管理や耕作放棄地を活用した薬用作物の栽培などによる地域活性化の調査、検討、有害鳥獣被害対策の充実に努めてまいります。
人・農地プランにつきましては、地域農業のあり方や中心的な担い手を位置づけていくものであり、新規就農者への青年就農給付金の支援などを通して積極的に地域の担い手づくりに努めてまいります。
次に、林業につきましては、平成25年10月に策定いたしました福岡市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針に基づき、先進的な事例の把握や情報発信に努めるとともに、備品などの木質化や未利用間伐材の利活用に向けた取り組みを推進してまいります。
森林の管理、保全などにつきましては、森林が持つ多面的機能が持続的に維持されるよう荒廃森林の整備や松くい虫被害対策などに努めてまいります。
次に、水産業につきましては、既に香港の高級ホテルで採用されるなど国内外で評価の高い唐泊恵比須かきを初めとする地元水産物のブランド化、輸出促進及び国内外におけるマーケティング活動などを支援し、漁業者の所得や経営基盤の向上を図ってまいります。
次に、都市の機能強化と魅力あるまちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、都心再生などについてのお尋ねでありますが、福岡地域戦略推進協議会につきましては、地域の国際競争力を強化するため、地域の成長戦略の策定から推進までを一貫して行う産学官民で構成される組織であり、都市再生部会を含む５つの部会を設置し、プロジェクトを推進いたしております。このうち、都市再生部会では産学官で集中的に取り組むべき戦略を共有し、それぞれの強みを生かしながら都市再生を推進していくため、市民を初め、幅広い分野の方との議論の材料として平成25年６月に福岡都心再生戦略2050を策定したところであります。都市再生の実現に向けましては、産学官民一体となった取り組みが必要であり、引き続き都市再生部会においてこの戦略などの具体化に向けた検討を進めてまいります。
都心部のまちづくりにつきましては、天神・渡辺通地区、博多駅周辺地区、
ウォーターフロント地区の３地区を中心にそれぞれの都市機能を高めるとともに、地区間の回遊性の向上を図り、福岡市の成長エンジンとなる都心部の国際競争力の強化を図ってまいります。
平成26年度は、民間建築物の建てかえ時期を的確に捉え、福岡市の容積率緩和制度や国の支援制度の活用により適切な機能更新を誘導するなど官民連携による取り組みを積極的に進めてまいります。また、博多駅地区、天神・渡辺通地区と
ウォーターフロント地区とのアクセス向上については、来訪者にもわかりやすい公共交通を目指し、主要駅からの乗りかえ案内の充実を図るとともに、交通需要や事業採算性を踏まえた交通アクセスの強化を検討してまいります。
さらに、市民はもとより、国内外からの来訪者が地区間を安心して楽しく回遊できるよう水辺や花、緑、歴史などの既存資源を生かしながら、快適で質の高い歩行者空間を創出してまいります。
次に、高度地区の見直しにつきましては、地域ごとの特性を考慮することや、高さと緑地、空地のバランスを図ることなどが必要と考えており、これまで市街地における建築物の高さの現況などの把握や整理を行ってきたところであります。今後は、新たな緑化推進制度の検討との整合を図りながら、さまざまな地区特性の整理や建築事例の分析など詳細な検討を行うとともに、引き続き建築協定や地区計画などの周知や活用を図り、良好な居住環境の形成に努めてまいります。
また、福岡空港の滑走路増設につきましては、現在の混雑状況の解消や将来の航空需要に適切に対応していくため早期実現が不可欠であり、国が主体となって所要の財源を確保し、早期に事業着手すべきであると考えております。一方で、空港運営の民間委託につきましては、県と連携しつつ、導入の可否を含めて検討を進めてまいります。
次に、博多港の港湾機能の強化についてです。
アジアに近い地理的優位性を最大限に生かして、人流、物流両面において戦略的に取り組んでまいります。クルーズの誘致については、博多港発着クルーズの拡大に戦略的に取り組むとともに、クルーズ客の利便性の向上を図るため、平成27年春の供用を目途にクルーズ対応の旅客施設を整備いたします。この施設を広く市民が利用できる多目的施設とするなど、海のゲートウェイ機能のさらなる充実強化とあわせてウォーターフロントのにぎわいづくりを進めてまいります。
博多港の景観づくりについては、ウォーターフロントにおいて市民に親しまれる魅力ある空間を形成するなど中長期的な視点に立って進めてまいります。
また、平成25年の博多港の国際海上コンテナ取扱量は86万ＴＥＵを超え、過去最高を記録し、コンテナターミナルは満杯に近い状況にあります。このため、平成28年度を目途に
アイランドシティにおけるコンテナターミナルの整備、拡充に取り組むとともに、Ｄ岸壁の事業化に向けて国と協議を進めてまいります。
集荷活動及び航路誘致の強化につきましては、アジア、世界の港間の競争が激化する中、さらなる取り組みが必要と考えており、欧州航路の再寄港やアジア主要港との緊密な物流ネットワークの構築などにより、利用者に選ばれる港となるよう博多港の地理的優位性を生かした戦略的な港湾施策に取り組んでまいります。アジアの中で存在感のある我が国の拠点港を目指し、今後とも官民労一体となって国際競争力のある港づくりを進めてまいります。
地下鉄七
隈線延伸事業など交通事業に関する御質問につきましては、後ほど交通事業管理者から御答弁いたします。
また、水道事業の経営基盤の強化など水道事業に関する御質問につきましては、後ほど水道事業管理者から御答弁いたします。
次に、下水道事業についての御質問にお答えいたします。
まず、都市型水害対策の強化につきましては、治水の根幹である河川の改修と下水道施設の能力強化を推進しております。河川の改修については、河道拡幅などを進めるとともに、県と連携し、那珂川及び樋井川床上浸水対策特別緊急事業の早期完了に努めてまいります。
下水道施設の能力強化については、重点地区を定め、雨水対策を行う雨水整備Ｄｏプランに基づき着実に整備を推進するとともに、天神周辺地区においては、雨水対策を強化したレインボープラン天神により流下型施設の整備に加え、雨水流水抑制施設の導入を進めてまいります。さらに、既存治水池の貯留能力の向上や公共施設の雨水貯留、浸透施設整備などに取り組んでまいります。
下水道施設につきましては、機能の維持向上のため、老朽化した施設の計画的かつ効率的な更新に取り組むとともに、処理場やポンプ場などの耐震化や施設の更新にあわせて窒素、リンを同時に除去する高度処理の導入を進めるなど機能強化を図ってまいります。
下水道資源の有効活用につきましては、水処理センターの屋上などを利用したメガソーラー発電の導入、下水汚泥を活用したバイオガス発電や水素製造技術の実証事業にも取り組んでまいります。
また、下水道施設の維持管理につきましては、現在、民間への事業委託を可能な限り行っているところであります。今後、施設の更新にあわせてＰＦＩなど民間活力の導入策を検討し、経営基盤の強化に努めてまいります。
次に、道路行政についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、道路整備につきましては、道路は都市の骨格を形成し、都市活動や市民生活を支える最も基礎的な社会基盤であることから、平成25年度に策定した道路整備アクションプラン2016に基づき着実に取り組んでまいります。
次に、
福岡都市高速道路の通行料金割引制度の拡充につきましては、福岡高速の経営の健全性の確保を基本としつつ、利便性の向上や交通政策上の観点から調査、検討を進め、福岡北九州高速道路公社及び県と協議してまいります。
次に、自転車マナーの啓発などにつきましては、平成25年４月に自転車の安全利用に関する条例を施行し、自転車の交通ルールの遵守やマナーの向上を図るための指導、啓発に取り組んでおります。しかしながら、条例施行後も自転車と歩行者の事故が増加していることや、押し歩き推進区間の押し歩き率が50％程度にとどまっている状況にあります。そのため、自転車の安全利用を初め、歩行喫煙や迷惑駐車に対する指導、啓発などを行うモラル・マナー推進員を倍増し、市民や来訪者への道案内など新たな業務を加えたパトなびとして新設し、押し歩き推進区間など都心部を中心にさらなるモラル・マナーの向上に努めてまいります。
また、押し歩き推進区間の認知度を高めるため、路上にサインを標示するほか、各地域の自転車安全利用推進員との連携に加え、民間団体と共働したサイクルフォーラムや自転車教室の開催など自転車の安全利用に関する諸施策を、警察を初め学校や関係機関、団体と連携し、積極的に進めてまいります。
学校での自転車マナーの向上を目指した取り組みに関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
次に、機械式駐輪場につきましては、狭い敷地でも多くの自転車を収容することができることから都心部における有効な整備手法の一つと考えており、新たな駐輪場整備を検討する中で使いやすさや景観への配慮の観点から導入の可能性について調査を進めているところであります。
自転車通行空間ネットワークにつきましては、歩行者や
自転車利用者の安全性を高めるため、整備計画を策定し、平成34年度を目標におよそ100キロメートルの整備を進めてまいります。
コミュニティサイクル事業につきましては、より効果の高い社会実験となるよう関係局による連絡会議を開催し、観光案内所などでの効果的な広報ＰＲや市営駐輪場などを活用したステーション拡大について協議を進めるなど、全市的な観点で支援に努めてまいります。
次に、防災、減災についてのお尋ねでありますが、まず、老朽化したインフラの補修などにつきましては、日常的な道路パトロールによる維持補修に加え、定期的に幹線道路やトンネル、橋梁などの点検や調査を実施するとともに、今後、道路施設の大量更新期を迎えることから、施設の延命化や事業費の平準化を図るため、
アセットマネジメント手法を導入し、計画的な修繕に取り組んでおります。
さらに、平成26年度からは生活道路につきましても国の補助制度を活用しながら計画的な修繕を実施し、市民の安全、安心の確保に努めてまいります。
次に、国際協力としての災害救援につきましては、国において国際緊急援助隊の派遣や緊急援助物資の提供などの支援を行っており、この中で国際消防救助隊へ福岡市の職員を派遣するなどの協力を行ってまいります。今後、中国の広州市、韓国の釜山広域市との姉妹都市交流の中で防災に関する課題の共有に努めるなど、災害救援の協力強化に向けて研究してまいります。
次に、行政改革の推進、財政健全化の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
まず、電子自治体につきましては、ＣＩＯ制度のもと、ＩＣＴガバナンスを強化し、クラウド技術の導入なども視野に入れ、基幹系システムの刷新に向けた計画の策定を進めております。今後、社会保障・税番号制度の導入とあわせ、業務とシステムの最適化に向けた工程を検討し、最適な電子自治体の構築に取り組んでまいります。
ビッグデータ、オープンデータについては、公共データをインターネット上で公開するための方向性の検討を進めるとともに、
ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会や産学官連携の研究会によるシンポジウムなどの開催を通して活用アイデアやニーズを掘り起こしてまいりました。平成26年度からは、試行的にオープンデータサイトを運用しながら利用者のニーズに適したデータ提供のあり方を検討し、市民生活の利便性の向上や地域経済の活性化につながるよう取り組んでまいります。
次に、広告事業につきましては、財産有効活用プランに基づき、本庁舎や区役所庁舎など公共施設などを利用した広告事業に取り組むほか、ホームページ、各種印刷物への広告掲出などその積極的な推進を図っているところであります。平成26年度もこれまでに取り組んできた広告事業を全庁的に展開するとともに、市場ニーズを踏まえた新たな広告媒体を検討してまいります。
次に、個人住民税の特別徴収率の引き上げにつきましては、福岡県及び県内市町村と連携し、特別徴収が未実施の事業所に対して文書の送付や電話による勧奨などを実施するほか、平成25年度からは九州北部税理士会にも協力を要請し、事業所へ働きかけているところでございます。今後とも、具体的な事務手続が不案内な事業所に対して職員が説明のため個別に訪問するなど、特別徴収義務者の拡大に向けた取り組みの強化を図ってまいります。
最後に、福岡市に対する県の補助金の政令市以外の市町村との格差につきましては、その解消に向けて毎年県に対する提言を行っております。特に子ども医療費や重度障がい者医療費助成事業につきましては、市の財政への影響も大きいことから、提言の最重要項目として要望活動を行っているところでございます。引き続き、北九州市とのさらなる連携を図りながら、県に対して粘り強く働きかけてまいります。
以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。私は、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれた、コンパクトで持続可能な都市づくりを進めることにより、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアの
リーダー都市の実現を目指して、全力でこれからの市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。
12 ◯副議長（大石修二） 井上水道事業管理者。
13 ◯水道事業管理者（井上隆治） 水道に関する御質問にお答えいたします。
水道事業の経営基盤の強化につきましては、より一層の経営の効率化や企業債残高の縮減などにより経営の安定を確保するとともに、今後の水道事業を担う人材の育成や計画的な水道施設の整備、更新を着実に実施し、将来にわたり水の安定供給を持続できるよう取り組んでまいります。
災害、危機管理対策の推進につきましては、重要施設の耐震化を計画的に進めるとともに、九州・沖縄の水道事業体との合同防災訓練を継続して実施するなど広域的な相互応援体制の充実に取り組んでまいります。
次に、安全でおいしい水道水の供給につきましては、カルキ臭の低減化やカビ臭を除去するなど安全性とおいしさの両立を目指し、取り組みを進めております。貯水槽水道につきましては、共同住宅が多い福岡市の特性を踏まえまして、新たな取り組みとしてモデル貯水槽などを用い、塩素濃度や水温変化の実験を行ってまいります。この結果をもとに保健福祉局とも連携し、全ての貯水槽設置者に効果的な管理方法を提案するなど適正管理に向けた取り組みをさらに強化してまいります。以上でございます。
14 ◯副議長（大石修二） 阿部交通事業管理者。
15 ◯交通事業管理者（阿部 亨） 地下鉄に関する御質問にお答えをいたします。
地下鉄七
隈線延伸事業につきましては、事業の進捗などに関する情報を積極的に発信するとともに、工事の安全を確保しながら土木本体工事などを推進し、市民の皆様の御期待に沿えるよう一日でも早い開業を目指し、全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、増客、増収策についてでありますが、平成26年度の地下鉄経営は消費税法改正に伴う料金改定や地方公営企業会計制度の変更などによる影響もあり、なお一層の経営の健全化に努める必要があるものと考えております。
新規事業といたしまして、ＪＲ九州や西鉄とも連携し、相互に列車の運行情報を提供するほか、車両優先席の拡大などユニバーサルデザインに配慮した施設整備の推進など魅力的なサービスの提供などにより利用促進を図り、増客、増収に努めてまいります。
次に、相互直通運転を行っているＪＲ九州との協議についてでありますが、運行面、施設面など幅広い観点で定期的に協議を行っているところでございます。ＪＲ九州の車両につきましては、車両更新計画の中で平成27年に新型車両が６編成導入される予定であり、これにより安定した運行や快適性の向上が図られるものと考えております。以上でございます。
16 ◯副議長（大石修二） 酒井教育長。
17 ◯教育長（酒井龍彦） 教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。
まず、外国人児童生徒の教育環境の整備につきましては、平成26年度からこれまでの日本語指導体制をより充実させ、日本語能力の測定や初期の段階における指導など日本語指導が必要な児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導を行ってまいります。
次に、いじめは子どもの尊厳や権利を侵害する、人間として絶対に許されない行為であると強く認識をしております。平成26年度はスクールソーシャルワーカーを倍増するとともに、教育委員会の附属機関として福岡市いじめ防止対策推進委員会を設置し、取り組みの強化を図ってまいります。また、いじめの未然防止、早期対応のため、小学校６年生から中学校２年生までの全ての児童生徒を対象にしたＱ－Ｕアンケートを実施するとともに、児童生徒が主体となったいじめゼロプロジェクトを推進してまいります。
次に、ネットいじめの対策につきましては、携帯電話やスマートフォンなどの普及に伴い、児童生徒がネットいじめなどのトラブルに巻き込まれる危険性が増大しており、児童生徒が正しくネットと向き合えるよう、全ての学校において情報モラル教育を行うとともに保護者や地域への啓発を推進しております。平成26年度からは、新たに学校ネットパトロールを実施し、非公式サイトなどへの書き込みや画像について検索、削除などを行うとともに、学校や警察などの関係機関と連携してネットいじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。
次に、児童生徒の基礎学力の向上につきましては、福岡市独自の生活習慣・学習定着度調査を実施し、その結果から明らかとなった各学校の成果や課題をもとに全ての小中学校において小中連携による学力向上プランを作成して、一人一人に応じたきめ細かな指導を実施しております。また、調査結果や課題解決のための取り組み方針を保護者、地域にお伝えし、その協力をいただきながら補充学習や家庭学習の充実を図るなど児童生徒の学力向上に努めております。
基礎体力の向上につきましては、各学校において小学校３年生から中学校３年生までの全ての児童生徒を対象に体力テストを実施し、その結果をもとに体力向上推進プランを策定しております。体育の授業では、このプランに基づき、体力向上に向けた効果的な取り組みを行うとともに、休み時間には体を動かし、よく遊ぶ習慣を身につけさせております。今後とも、運動会や鍛練遠足などの体育的行事や保護者、地域と連携した取り組みの充実を図り、児童生徒の基礎体力の向上に努めてまいります。
次に、防災教育につきましては、各学校において教科や総合的な学習の時間などに気象庁作成のＤＶＤや
東日本大震災の実例に基づいた道徳資料を活用し、防災に関する正しい知識と災害から身を守るためにみずから考え主体的に判断する力を一人一人の児童生徒が身につけるよう指導をしております。今後は、災害時における被災者への支援や復旧活動などの事例を教材化し、児童生徒が主体的にボランティア活動に取り組むことができるよう防災教育の充実に努めてまいります。
次に、就学援助の入学準備金につきましては、就学前の支給に向けてさまざまな課題を考慮しながら、実施方法を慎重に検討してまいります。
次に、遠距離通学の助成制度につきましては、平成26年度から小学校２キロメートル以上、中学校３キロメートル以上の通学について、通学費の２分の１を支給する支援策を就学援助制度において開始をいたします。
次に、通学路における交通安全につきましては、児童生徒が安心して学校に通い、学習できる環境を整備することは大変重要であると認識をしております。教育委員会といたしましては、学校、地域、警察、道路管理者がこれまで以上に連携し、よりよい交通安全対策を実施できるよう主体的に調整を行い、通学路の安全性の強化に取り組んでまいります。また、ゾーン30設置の推進につきましても、地域の実情に応じて県警に要望するなど関係機関と連携して通学路の安全確保に努めてまいります。
次に、特別支援学校スクールバスの安全対策につきましては、介助に関するガイドブックを作成し、研修会を実施するとともに、児童生徒の安全について協議する連絡会を設置するなど福岡市独自の取り組みを進めてまいります。
次に、小中学校へのエアコンの設置につきましては、平成25年夏の猛暑に際し、複数の学校から教室内で暑さのために児童生徒が体調を崩しているといった報告がなされ、教職員や児童から聞き取り調査をしたところ、これまで以上に夏の教室の環境は厳しいとの認識に至りました。そこで、児童生徒が健康で快適に学習できる環境を整えるためには、できるだけ早期に教室に空調設備を整備する必要があると判断したものでございます。事業の実施に当たりましては、財政負担の軽減と平準化を図りながら迅速に整備する必要があるため、民間の資金と技術力を最大限活用できるＰＦＩを中心に事業手法を検討するとともに、国の補正予算を活用して可能な限り整備期間を短縮するよう努めてまいります。
最後に、自転車マナーの啓発などにつきましては、児童生徒の自転車による交通事故の防止と交通マナーの向上が喫緊の課題であると認識をしております。平成25年度は、全ての学校に自転車の安全利用に関する条例を周知するとともに、自転車通学を許可している中学校において実技も学べる自転車教室を県警察と連携して実施し、受講者に運転免許証を発行いたしました。今後は、小中学校や市立高校において自転車教室の実施をさらに進めるとともに、自転車運転免許制度の拡大に努めてまいります。以上でございます。
18 ◯副議長（大石修二） この際、休憩し、午後３時10分に再開いたします。
午後２時56分 休憩
午後３時10分 開議
19 ◯議長（森 英鷹） 休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。田中丈太郎議員。
20 ◯54番（田中丈太郎）登壇 議員各位、また理事者各位の皆様、大変お疲れさまでございます。本日最後の質問となりますが、最後までのおつき合いのほど、よろしくお願いをいたします。
私は、民主・市民クラブを代表いたしまして、平成26年度当初予算に関連し、本市の未来をどのように見据えているか、高島市長のお考えをただしていくとともに、本市のまちづくりについて提案をしてまいりたいと思います。
質問に入る前に、
東日本大震災から３年、被災地では復興が進む地域もあるものの、いまだ手つかずの地域もあり、被災３県の仮設住宅の入居率はいまだ９割、100名近い被災者の孤独死も明らかになってきています。なお一層の支援が望まれるところであり、福岡市もでき得る限りの支援を惜しむことなくしていく必要があります。改めて、被災地の復興及び被災者の生活が一刻も早く震災前の状況に戻ることを心から祈念し、質問に入ります。
まず、私たちが提案するまちづくりについては、さきの統一地方選挙において、生活保障戦略、成長戦略、地域主権戦略の３つを大きな柱として、我が会派のローカルマニフェストに掲げてまいりました。さらに、この３つの戦略は、それぞれ相互に関係性を持ったもので、私たちが必要と考える生活保障施策に充当するための財源を本市の特徴を捉えた成長戦略で新たに生み出す、そして成長戦略によって生み出されたその財源を地域主権戦略の観点から、これまで以上に市民の声を反映させる仕組みのもとで分配していく、このような都市経営の理念に基づき、各戦略に沿って、本市に必要な政策提案を行ってまいります。
具体的な提案に入る前に、国の26年度の予算の概況を見てまいりたいと思います。
まず、平成26年度の国の当初予算では、歳出の大枠約95.9兆円、新規国債発行額約41.2兆円となっており、既に決定済みの補正予算と合計すれば101兆円超、消費税引き上げによる税収増が4.5兆円あるにもかかわらず、国債発行額の減は1.6兆円にとどまっており、財政健全化への取り組みは全く不十分であると言わざるを得ません。国と地方の借金の合計も、ついには1,000兆円を超え、いまだふえ続けています。借金返済よりも新たな借り入れが多くなる状況が続く限りは、税収増とは言うものの、財政問題の危機感が後退したとは言えず、財政規律の堅持が保たれるのか懸念しているところです。
このように、大変厳しい財政状況ではありますが、本市の発展と成長のために、選択と集中により投資を行うことは重要であり、私たちが３つの戦略に沿って提案する政策は、どれも本市の発展のために欠かすことができないものだと自負しておりますが、これらの政策を実現するためには、それを裏づけるための財源が必要なことも確かであります。
そこで、本市の平成26年度当初予算ですが、地方交付税は大幅に減額されるものの、個人市民税の増などにより市税収全般で増となり、一般会計も昨年度当初予算よりも増額され、7,763億円が計上されています。しかし、扶助費などの義務的経費が増加傾向にあることに変わりはなく、依然厳しい財政状況が続いております。そのような中にあっても、本市の活力のために投資をすることは大変重要であり、財政規律を堅持しながら、市長の経営者としての理念のもと、優先順位を決め、最小限の資本で最大限の効果を発揮できる予算の編成をしていくべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、高島市長が進めています行財政改革についてただしてまいります。
市長は、昨年６月に、政策推進プラン、
行財政改革プランを策定し、市民の皆様の納得と共感を得ながら事業を進めていくと説明されています。当初より、
行財政改革プランで全259項目の見直しを提示しており、本プランの柱の一つとなっている財政健全化の取り組みに関しての113項目においては、市民生活に大きな影響を与える、そして負担増を強いる項目も含まれており、また、市長の考えるビルドを達成するために、改革実行計画にもあらわれているような、市民に対して痛みを伴うスクラップが生じていることも目に見えています。このまま改革を進めるのであれば、平成26年度予算においても、その途中、改革実行計画に関する事項について、スクラップされることで大きな影響を受ける市民の痛みを和らげる施策について丁寧に説明していく最低限の必要があります。
そこで、この取り組みに対する市長の決意と覚悟をしっかりと伝えること、これが市民の納得と共感を得ていく上で重要なことであり、また、このような苦しい話であっても将来のビジョンを示しながら丁寧に議論をしていく姿勢を見せることが市長にしか発揮することができないリーダーシップだと考えます。今後、平成26年度予算案で示したビルドの部分だけではなくて、従来施策がスクラップされることで市民に痛みを生じさせる、本市発展に向けて必要な行財政改革の中身について、あらゆる機会を捉えて具体的に説明するとともに、福岡市発展のためのビルドを達成するためにスクラップされる部分があるという点について、市長の決意と覚悟を明確に市民に示していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
ここから、政策提言に入ります。
まず、１つ目の戦略として、一人一人の命と幸せを大切にする社会を目指す生活保障戦略についてであります。
私たちは、誰も一人では生きていけません。乳幼児から人生の終えんまでの間、支え合い、助け合いのネットワークから誰一人として排除されることのない、一人一人の命と幸せを大切にする社会を確立し、人の一生のそれぞれのライフステージできめ細やかに一人一人の生活が安心で幸せを感じられる姿とは何かを追求し、トータルとして社会コストが最小となる道を探っていくことが課題であり、使命であると考えています。
そこで、まず、子ども期における愛と希望が抱ける子育てと教育についてであります。乳児期の人格形成にとって最も大切なことは、愛情に育まれた養育であります。しかし、近年、女性の就労形態や社会状況の変化の中で、安心して子どもを育むことができる環境整備が急がれています。最適な子育ての社会的条件、愛を育む子育ての環境づくりは喫緊の課題であると考え、お尋ねしてまいります。
初めに、待機児童の解消についてであります。
全ての子どもに質の高い幼児教育や保育を保障することはもちろんのこと、乳幼児期に必要な全人格形成は、社会全体で担うべきものであるとの考えから、女性の就労形態の変化を踏まえ、子どもに最適な保育を受けさせる社会的条件を整備するため、保育所の施設整備に加え、一時預かり保育や育児休暇の促進優遇策など、多様な手法を駆使して待機児童の解消に努めるとともに、保育士の未就労による定員不足を解消するため、処遇改善や資格保有者への研修を実施するなどの対策を講じること、さらに、本市男性職員の育児休業取得率を向上させる施策を検討するとともに、民間事業者への啓発を行うことも必要だと考えますが、御所見を伺います。
なお、本市の待機児童の解消は、認可保育園の整備によって、その対策が図られてきたところではありますが、昨年12月定例会で明らかになった子ども・子育て支援新制度への移行促進と位置づけられた市内幼稚園における長時間預かり保育事業、待機児童の解消は、本市の重要かつ喫緊の課題であることから、新たな手法による待機児童解消への取り組みについて理解するところではありますが、新たな手法にもかかわらず、幼稚園との事前協議も一切ないまま、約３カ月の準備期間を経ての事業開始となることに対して、疑問や不安を呈しました。高島市長が掲げるキーワードの子どもについて、子どもの安全確保や保護者の安心の視点から大きくかけ離れていることは、中央保育園の移転問題や事前協議を行わず新たな手法である幼稚園における長時間預かり事業からもわかるように、数合わせだけを先行させるという本市の保育行政のあり方に反映されているように思えてならないことを指摘しておきます。
次に、児童虐待防止についてであります。
近年、密室での絶対的な暴力や育児放棄など、虐待にさらされる子どもたちが増加し、重症化や死亡事例も多発していることから、児童虐待防止を担う児童福祉司や児童心理司などの専門職を増員するとともに、行政だけでなく地域全体で児童虐待に対処するため、地域からの情報が集まる区役所へ児童福祉司経験者などの専門職を配置するなど、地域との連携を強化し、虐待の早期発見、早期対応に努めるべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、少人数学級、不登校ひきこもり対策についてであります。
教育は、社会に出て生きる力を備えるものであり、子どもたちの未来を切り開くためのものであります。子どもたちが誰一人として取り残されることなく、特に義務教育課程における機会の均等が奪われないようにするためにも、学齢期における不登校ひきこもり対策は最重要課題と位置づけ、本市の不登校ひきこもりの児童生徒が減少している成果を踏まえ、引き続き不登校対応教員を配置すること、さらにまた、小学校５、６年生における一部教科担任制を継続するとともに、35人以下の少人数学級の同学年への拡大を検討する必要があると思いますが、御所見を伺います。
次に、小児２次医療についてであります。
新こども病院の開院に当たり、移転に伴う患者や患者家族などの不安を解消するため、現こども病院移転後の西部地域における小児２次医療提供体制を充実させるべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、小中学校での洋式トイレの増設についてであります。
老朽化したトイレについて、耐震化工事後の地域密着型公共工事として捉え、早期改修に取り組む必要があると考えますが、御所見を伺います。
次に、放課後等の遊び場づくりについてであります。
平成25年度、新たに13校で開設し、市内計74校で実施されていますが、学校や地域と十分な協議を行い、早急に全校で実施する必要があると考えますが、御所見を伺います。
この項目の最後に、子宮頸がん対策についてであります。
子宮頸がん予防接種については、副作用との因果関係を早急に突きとめるよう国に求めるとともに、国の副作用情報に留意した上で、予防接種を希望する市民には、本人並びに家族に対して予防接種の効果と副作用の危険性を十分に説明すべきだと考えますが、御所見を伺います。
次に、高齢期における家族と地域と施設との連携による安心と安らぎの高齢化社会についてであります。
お年寄り一人一人の暮らしに着目したとき、お年寄りやその家族は、認知症になっても今までの関係を保ちつつ、できる限り住みなれた自宅や地域で暮らしたいと願っています。本来ある家庭や地域の支え合い、助け合いを支援しながら、家族関係や症状に応じたきめ細やかな施策について的確に把握、分析して、適切な施策の方向性を定めるとともに、家族と地域と施設とのバランスがとれた介護施策を実施する必要があると考え、お尋ねしてまいります。
初めに、元気高齢者支援金についてであります。
高齢化社会の本格到来により、医療や介護などの社会保障費は増嵩し、国を初め地方自治体の財政を大きく圧迫しています。しかし、このように高齢化社会を迎える中、現役で活躍している高齢者も多いことから、高齢者が日ごろから健康診断などを受診し、食事や運動など健康増進に積極的に取り組むことに対して何らかのインセンティブを与え、増嵩する医療費を抑制できるような仕組みや、健康増進に取り組むインセンティブ付与のあり方として、とりわけ健康保険料の一部に相当する金額を還付するといった財政的手法については、国民健康保険財政に限らず、あらゆる視点から研究、検討すべきだと考えますが、御所見を伺います。
次に、高齢者福祉施設の充実についてであります。
特別養護老人ホーム利用申込者実態調査による結果を分析し、それぞれの施設について、現実に即した適切な整備を実施するとともに、介護職員の確保が困難な状況については、介護現場の状況を把握し、処遇改善が図られるように国に求める必要があると考えますが、御所見を伺います。
この項目の最後に、在宅要介護者世帯への支援についてであります。
国においても、在宅医療の推進や介護分野における在宅サービスの強化が示されていることから、在宅の要介護者、高齢者世帯に対する支援策として、その状況や症状に応じて、財政的な支援も含めた適切な公的支援策を検討するべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、活動期における若者、女性、高齢者、障がい者が生きがいを抱ける雇用環境についてであります。
人の幸せは働くこと、収入を得ること、そして社会の一員として自分の居場所があることだと思います。雇用の創出は社会保障の安定的な供給を確保し、本市の持続的な成長を導くものです。若年層の非正規や派遣等による不安定な雇用環境の改善や、女性が結婚し母親になっても、そのキャリアを継続して生かせる職場環境の整備、また、高齢者や障がい者が生きがいを感じて働き続けられる雇用の場をつくり出す必要があると考え、お尋ねをしてまいります。
初めに、地場企業が雇用しやすくなる入札改革についてであります。
総合評価方式において、社会、地域貢献に関する評価項目の配点をさらに高めることや、新卒採用条件緩和企業や高齢者雇用企業を入札制度の総合評価で優位にするなど、社会、地域貢献に対して地場企業にインセンティブが働く入札制度にする必要があると考えますが、御所見を伺います。
次に、障がい者の就労自立支援についてであります。
障がい者が住みなれた地域で自立して生活するには、自立のための収入源を確保しなければなりません。障がい者施設商品の売り上げが障がい者の収入に直結することから、集客力のある公共施設を開放するなど、障がい者施設商品の売り上げ支援を強化するとともに、障害者優先調達法の趣旨を十分に踏まえ、全庁挙げて障がい者施設商品の売り上げ増加に努めるべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、生活困窮者への支援についてであります。
誰もがいつでも働く機会、社会参加の機会を得ることができるという安心が、人々の希望につながる社会のかなめとなるよう、自立支援や就労支援は大変重要な施策であると考えます。平成27年度から本格施行される生活困窮者自立支援法を踏まえ、相談窓口機能のみならず、就労支援や一時生活支援、学習支援など、自立に向けたトータルな支援体制を構築することが必要だと考えますが、御所見を伺います。
この項目の最後に、生活保護社会復帰プロジェクトについてであります。
生活保護受給者の社会復帰施策は喫緊の課題と捉え、受給者のボランティア活動への参加を市が率先して促すなど、まずは自立支援に向けたプログラムを検討するとともに、ボランティアやＮＰＯ、事業者と連携しながら、就労可能な生活保護受給者の就労支援体制を充実し、生活保護からの社会復帰を目指すことが重要だと考えますが、御所見を伺います。
生活保障戦略の最後に、日常生活における高齢者や障がい者一人一人に優しいまちの仕組みについてであります。
社会保障としてトータルな生活環境を考えたときに、日常生活の利便性など、まちづくりの視点は欠かせません。子どもや高齢者、障がい者に優しいまちの仕組みは、健常な大人にとっても優しい仕組みであります。通学路の安全点検や歩道のバリアフリーだけではなく、交通手段や買い物手段など、子どもや高齢者、障がい者一人一人に優しいまちの仕組みを全体でつくっていく必要があると考え、お尋ねをしてまいります。
初めに、バリアフリー施策についてであります。
交通施設や公共施設等におけるエレベーター設置や段差解消などのバリアフリー設備については、子どもや高齢者、障がい者を初めとした社会的弱者に対し配慮するとともに、全ての市民が安心して安全に社会参加できる環境整備を推進するべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、交通難民対策についてであります。
生活交通条例の趣旨に基づき、地域、交通事業者、市が協働で、高齢化が進む高台や坂道の多い交通不便地での乗り合いタクシーやコミュニティバスなどの導入について、条例施行後３年が経過し、地域における社会実験や実験後の検証結果に基づき、運行を希望する地域からコミュニティ生活交通を導入する支援策として、ランニングコストを負担するなどの経済的支援を行う必要があると考えますが、御所見を伺います。
次に、買い物弱者対策についてであります。
高齢化が進む地域において、保健福祉行政の視点を踏まえた御用聞きや出前市場などのように、地域からの実施要望への支援を積極的に実施するとともに、注文、集荷、宅配といった仕組みづくりを検討し、モデル化することに加えて、本事業を支援するための体制づくりも重要であることから、これまでのソフト支援事業に加えて、商店街の事務局機能を強化すべきと考えますが、御所見を伺います。
この項目の最後に、災害時の要援護者に対する支援についてであります。
本市では、災害に備え、平成18年度から地域への情報提供に同意した要援護者の個人情報を地域に提供してまいりましたが、災害時における要援護者情報に基づいた救護活動については、個人情報保護という大きな障壁があり、実効性が伴っておりません。災害時における要援護者への地域の具体的な支援方法の確立とあわせ、実効性のある救護活動ができるよう、町内会レベルまで災害時要援護者情報を開示することについて検討する必要があると考えますが、御所見を伺います。
次に、２つ目の戦略として、新アジア時代の成長プラットホームシティ福岡を目指す成長戦略についてであります。
既に、国内において有数の人、物の移動の結節点となっている本市は、さらに金融、情報の結節機能を高め、持続可能な成長戦略を推進していく必要があります。総合的に人の交流をふやすビジターズ・インダストリーやアジアの社会課題解決を企業活動として支援するソーシャルビジネスを振興し、世界で評価されるアジアの人材を生み出しながら、次々に新しい仕事を生み出す都市として、人、物、金融、情報、全てのプラットホームとしての地位を確立し、世界の中での九州、アジアの成長プラットホームシティ福岡を目指すことが重要であると考えます。
そこで、まず、幅広い人の往来を促すビジターズ・インダストリー都市についてであります。港を介したビジターの来訪で、都市的繁栄を維持し続けてきた本市は、日本で最も歴史のある港町です。本市の強みを生かしながら、来訪者の関心に応える
コンベンションを定期的に開くなど、21世紀の知のホットスポットとして世界からのビジターを集めること、これこそが本市の目指すべき進路であるとの認識に立ち、順次お尋ねしてまいります。
初めに、
セントラルパーク構想についてであります。
昨年12月に原案がまとめられ、市民意見も反映しながら、早急に構想として取りまとめる必要があります。構想実現に向けては、市と県の連携が重要となりますが、今後、構想を着実に前進させるため、改めて、集客資源としての効果を調査するとともに、一体活用に向けて、大濠公園を所管する福岡県との協議を今まで以上に緊密に、かつ迅速に行っていく必要があると考えますが、御所見を伺います。
また、歴史あるおもてなしの港町という姿勢を明確に発信するため、鴻臚館復元の早期実現に向けた関係部局による協議の枠組みをつくり、鴻臚館跡整備基本構想の策定に向けた検討を進めるべきだとこれまでも主張してまいりましたが、改めて御所見を伺います。
次に、映像関連産業の振興についてであります。
アジアフォーカス・福岡国際映画祭につきましては、事業趣旨を文化振興から集客交流にまで広げるとともに、同事業をアジア映画フェアに発展させるための調査研究の実施や、ビジネスにつながるクリエーター向けに特化した事業展開の必要があると考えますが、御所見を伺います。
また、映像関連業界や有識者をメンバーとした検討会やワークショップを開催することで、映像関連産業の振興を図り、さらにはアジア近現代文化などの蓄積を生かし、観光関連産業として育てていくことも重要だと考えますが、あわせて御所見を伺います。
次に、ＭＩＣＥの推進、ライブ産業の振興についてであります。
昨年６月に、グローバルＭＩＣＥ戦略都市に選定され、また、世界のＭＩＣＥ団体が加入する国際機関に観光
コンベンションビューローが加入し、海外での誘致活動が開始されましたが、福岡市におけるＭＩＣＥの実践を担う協議体として、官民連携による常設のＭＩＣＥワンストップ体制を設置し、積極的に世界見本市や展示会などの誘致を行う体制を構築すべきと考えますが、御所見を伺います。
また、ＭＩＣＥの一翼でもあります
コンベンションの誘致に関し、旧来の考え方にとらわれない斬新なアイデアが集積する都市として認知されるために、世界中の政治、経済、文化、芸術、学術など幅広い分野の賢人が集う世界規模の
コンベンション誘致を産学官連携で検討するとともに、定期的に継続して開催できるようにすべきと考えますが、御所見を伺います。
あわせて、メード・イン福岡、博多の食をブランド化して海外へ売り込んでいくことを目指して、食を一つの産業として捉え、世界に対して何をどのように販売していくべきかを見きわめるための市場調査等を行う必要があると考えますが、御所見を伺います。
この項目の最後に、市民参加型フルマラソンについてであります。
いよいよ福岡マラソン2014が開催される運びとなりました。関係者の皆様の御尽力に感謝するところではありますが、成功に向けてはさまざまな課題もございます。糸島市との協議はもちろんでございますが、プレイベントの開催や民間主体のイベントに対する後援等に積極的にかかわることで、全市民的な大会となるようにすべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、新しい仕事を生み出し続ける新産業発芽・苗床都市についてであります。
世界のビジネス環境が閉塞する中にあっても都市が成長をし続けるためには、新しい仕事がほかの土地よりも生まれやすいビジネスインフラを不断に改善し続けることが求められています。また、ＩＣＴ時代に突入していることから、新しい仕事や雇用が生まれ続ける新産業発芽・苗床都市づくりが必要だという認識に立ち、以下、お尋ねをしてまいります。
初めに、若年者新規雇用拡大助成金についてであります。
従前より質問してきておりますが、不安定な雇用環境に立たされる若年者の雇用を拡大することを労働施策の最重要課題と位置づけして、本市に本拠地を置く中小企業が卒後３年以内程度の若年者を雇用した際に、当該中小企業が負担する給与の一定程度を期限つきで助成できるような仕組みづくりを検討していくことが必要だと考えますが、御所見を伺います。
次に、企業誘致施策の強化についてであります。
グリーンアジア国際戦略総合特区の認定により、税の減免などランニングコストの軽減が多少なりともできるようになりましたが、さらに本市の企業立地競争力を高めるために、公共交通、水、エネルギーなどの経済活動にかかわる基礎的コストの軽減を、税制を含めた助成策や仕組みづくりまで行い、企業誘致施策の強化を行うことが重要だと考えますが、御所見を伺います。
次に、首都機能バックアップをにらんだ企業誘致の推進についてであります。
本市への首都機能バックアップの実現に向けて、あらゆる施策を講じていくとともに、日系企業の総務機能や外資系企業のアジア統括機能など企業の一部または全部の機能を福岡市に積極的に誘致すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、マーケティングデータの充実についてであります。
本市を拠点とする中小企業の市場開拓支援や個人商店の活性化のためにも、企業が自社製品やサービスの顧客ターゲットを明確にできる方法として、マーケティングデータの充実を図り、必要としている企業に的確に提供できるような仕組みづくりが重要です。
昨年は、
ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会におきましてアイデアコンテストが開催され、行政データなどを活用した具体的アイデアが表彰されるなど、オープンデータへの取り組みも進んでいます。今後も、行政データをいろいろな視点から捉え、オープンデータの活用を推進することが、やがてビジネスにもつながっていくと考えますが、御所見を伺います。
次に、総合特区の活用についてであります。
グリーンアジア国際戦略総合特区に関する取り組みを着実に推進するとともに、アジアビジネス支援企業や世界からアジア市場を狙う企業を集め、さらには世界から人が住みたくなり、新たな起業と雇用を生み出すグローバル・
スタートアップ国家戦略特区の指定を受け、さらにしっかりとした取り組みにすべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、国際学術研究都市の形成についてであります。
研究開発拠点を目指す本市の成長戦略として、国際リニアコライダー誘致を引き続き積極的に進めるために、県と密接な連携を図りながら体制の強化や戦略の練り直しを行い、誘致運動を盛り上げていくべきだと考えますが、御所見を伺います。
次に、農林水産業の振興についてであります。
雇用と所得を確保し、若者や子どもも集落に定住できる社会を構築するため、農林漁業生産と加工販売の一体化や地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、農山漁村の第６次産業化推進や12次産業化を目指す事業への支援を検討し、生産から消費まで切れ間のないサポート体制を構築すべきであり、さらに行政内部の連携強化も必要だと考えます。また、地産地消の観点からも、地域のコミュニティを通じながら、市内で生産された１次産品の消費を拡大するツールとして、商店街において小売店から消費者まで届ける仕組み、例えば、商店街の活性化事業と重ねて、魚屋さんの開業支援を行うなど、関係局が連携してコーディネートする取り組みを行うべきと考えますが、御所見を伺います。
あわせて、福岡市有面積の32％を占める森林資源の保全と林業を産業として再生させるため、基礎調査と研究に着手すべきと考えますが、御所見を伺います。
この項目の最後に、商店街に対する支援の拡充についてであります。
昨年の代表質問を受け、商店街が直面する課題等調査事業を行い、市内全商店街のデータベース構築が行われましたが、今後はその結果をもとに、かゆいところに手が届く支援施策の実施をすべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、アジアの課題解決を行うソーシャルビジネス都市についてであります。
本市の節水型都市システム、簡便なごみ処理システムなど、発展するアジア地域の社会改善につながる技術は重要な財産であります。また、これまで公共が解決すべきものとして認識されていた国際課題、地域課題を民間の力で、それもビジネスという手法を用いて解決していけるような都市を目指すべきであるという視点に立ち、質問を続けてまいります。
初めに、公共技術の輸出についてであります。
本市が誇る水やごみ収集処理などの公共技術を輸出するためのコンソーシアムを本市主導で確立した上で、大規模な公共技術をパッケージとして輸出できる企業を育てるため、各国各都市が必要としているものが何かの需要調査を実施するとともに、官民の連携を密に行うため、産学官の協議会の設置を行う必要があると考えますが、御所見を伺います。
この項目の最後に、ソーシャルビジネスの振興についてであります。
平成23年に九州大学に研究センターが設立されたようですが、社会的認知度が不足しているなどのさまざまな課題があります。解決に向けては、ワーキンググループの設置、情報交換の場の提供を行うなど、行政にはコーディネーターとしての役割が求められています。
そこで、ソーシャルビジネス起業者数をふやすために取り組んでいる現状を把握するとともに、全国的に展開しているソーシャルビジネスネットワークの一環として、福岡市主導のネットワークを構築してはいかがかと考えますが、御所見を伺います。
成長戦略の最後に、アジアスタンダードを確立する人材育成都市についてであります。
経済成長の原動力は人材です。ＩＣＴ時代の今日、アジアに特化しつつも、世界で活躍できるコミュニケーション能力を若いうちから養うことが基礎的な人材育成の要件となっています。加えて、グローバル化する経済の中で、付加価値の高い生産力をつくり出すためにも、戦略的に意識した人材のスカウトなどが必要になると考えます。本市がそのような人材育成都市として認知されるために、順次質問をしてまいります。
初めに、言語、文化教育の強化についてであります。
釜山グローバルビレッジへの派遣などで外国語教育を行ってはいますが、人数的に見て、まだまだと言わざるを得ません。品川区にある常設のスチューデント・シティでは、区内全ての小学校５年生を対象に、英語を使っての教育が行われています。市内全ての生徒児童が外国語に触れる環境をつくっていくことが重要であると考えますが、御所見を伺います。
また、世界規模の
コンベンション誘致やクルーズ船の対応に備えて、留学経験者など語学力のある市民を掘り起こし、即戦力となる通訳士の育成に努めるべきと考えますが、御所見を伺います。
この項目の最後に、高等教育機関の設立についてであります。
本市におけるアジア近現代の文化研究に関する蓄積を生かし、世界水準の高等教育機関を市主導で設立することを念頭に調査研究を実施するとともに、特定分野で人材吸引力のある人材を確保するために、外郭団体のみにとらわれずに、本市の企画部門などでも活躍できるポストを提供していくことが必要だと考えますが、あわせて御所見を伺います。
最後に、３つ目の戦略であります、福岡市民がみずから発言し、議論し、決定する仕組みづくりを目指す地域主権戦略についてであります。
行政からの依存と分配の政治から、市民の自立と創造による政治へと転換するためには、これまで政治の場に届けられなかった市民の声を吸い上げ、眠ったままになっている市民の力を引き出し、社会イノベーションを引き起こすために新たな仕組みづくりが必要だと考えています。このような政治環境をつくり上げることをミッションとして掲げ、そのような市民の活動を支えるために必要な市民自治改革、行政改革、さらには議会改革の内容を福岡市版地域主権の改革プログラムとして提案するものであります。
そこで、まず、市民自治改革についてであります。
幅広い市民の声を吸い上げ、その力を引き出すために、これまで慣例として対応してきた市民団体や一般市民と行政の関係を改めて問い直すときに来ているというのが、市民自治改革に対する私たちの認識であります。そのための制度改革、見直しを行うために、我が会派は、本市でできる改革について提案し、以下、その取り組みを強く求めるものであります。
初めに、団体代表者会議についてであります。
有識者会議や各種審議会という場で有識者及び市民グループの意見を市政に反映してきたように、とりわけ経済界、労働団体、ＮＰＯなど団体、分野ごとに恒常的に市政に意見を反映することのできる団体については、現在行われている意見交換会の有効性、存在意義を高めるために、要綱等を整備するなどの工夫を講じる必要があると考えますが、御所見を伺います。
次に、公共事業における市民意見の反映についてであります。
公園や道路などの地域住民に身近な公共事業については、有識者に加えて自治会、町内会、商工団体、施設利用者など多様な利害関係者を含めた市民参加型のワークショップを開催するなど、丁寧な施策実施を心がけ、地域特性に合わせた整備とすべきだと考えますが、御所見を伺います。
次に、住民自治支援基本条例についてであります。
1953年から約50年続いた町世話人制度から自治協議会制度に継承された住民自治支援制度は、創設して10年たち、住民主権に一歩進化した制度として定着しつつあるものの、法的制度設計を早急に検討することが本市に求められています。これまで我が会派として主張し、求めてきた市民の諸団体と意見交換を行う団体代表者会議という機関の設置や、市民主権を実体化するための根拠法として住民自治支援基本条例の制定についてどのように認識を改めているのか、お聞きします。
住民自治支援基本条例を制定し、市民生活を地域で支える自治会、町内会活動の公共性を明確化するとともに、同条例の早期の制定に向けて具体的な作業工程を明示する必要があると考えていますが、御所見を伺います。
また、当該条例の大きな柱となる地域代表者会議については、各区自治協議会会長会との連絡会や福岡市自治協議会等７区会長会連絡会を行政との公的な会議として明確に位置づけ、議事を原則公開とするなど公開性を高めるとともに、市政及び区政に関する諮問機関としての位置づけを付与すること、さらに、
地域コミュニティの活動に多様な主体がかかわれるように、地域で活動する消防団や商店街が
地域コミュニティの活動に参画しやすい環境整備を検討すべきだと考えますが、御所見を伺います。
次に、男女共同参画施策についてであります。
当市がこれまで取り組んできた男女共同参画支援の成果は、地域における啓発活動の活性化には実績を重ねてきたものの、当市の女性役職者の割合は、2020年30％にほど遠いと言わざるを得ないのが現状です。子育てから教育、職場、介護まで人生の全ての場面で、男女を問わず、それぞれが活動することなしには社会が動いていかない時代の要請として男女共同参画施策の重要度は増しています。このような認識について当局はどのように考えているのか、新年度の課題についてどのような取り組みを行おうとされているのか、お答えください。特に、我が会派が提案している本市市立高校への男女共同参画出前授業については、小中学校に続いて行う考えはないのか、御所見を伺います。
次に、若年者の政治参加促進についてであります。
自治の力を育むためにも、市立小中学校及び市立高校において、児童生徒に対して政治参加教育や司法参加教育といった市民性を育む教育カリキュラム、シティズンシップ教育を導入すべきです。これまでの各学校における取り組みの中でも、とりわけ児童会、生徒会活動の活性化や社会科における学習課題をみずから設定して調査研究を行うテーマ授業を充実させる必要があると考えますが、御所見を伺います。
さらに、若者が地域まちづくりに参画しやすい環境整備の一環として、若者が町内会、自治会との接点を持てるような施策を検討、実施する必要があると考えますが、御所見を伺います。
次に、ＮＰＯ団体への支援についてであります。
ＮＰＯ団体の認証、認定業務が本市に移管されたことを受け、引き続き制度変更のメリットを広く市民に広報するとともに、認証、認定業務が遅滞なく執行できるだけの体制拡充が必要です。さらに、ＰＳＴ基準のさらなる緩和や条例指定については、他の政令指定都市の状況等を調査するとともに、第三者で構成する市民公益活動推進審議会において、その必要性、基準についての検討を進めるべきだと考えますが、その進捗状況と今後の方向性について御所見を伺います。
この項目の最後に、公民館改革についてであります。
公民館が地域で果たしているコミュニティ拠点としての役割については、超高齢化社会に突入した今日、ますます大きくなっています。本市では、周辺住宅地になればなるほど、地域生活比率は高まる一方で、本庁、区役所に次ぐ行政機能の最先端として、１校区に１公民館が配置されているのも、他都市に見ることのできない特徴です。
そこで、公民館機能をさらにスキルアップさせるために、これまでの社会教育や住民自治、まちづくり支援に加えて、行政の窓口の充実を図るため、行政コンシェルジュを配置することを検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、行政改革についてであります。
市民が望む最適なサービスを提供することは、行政の大きな役割でありますが、この最適の意味を行政だけが考えるのではなく、市民みずからが考え、納得することが非常に重要であると考えます。そのような市民の営みをサポートすることこそが行政の使命であると考えられるような行政組織への意識転換も必要だと考えます。具体的には、市民との協働を前提として市役所のあり方を抜本的に見直す、本市が出資する外郭団体の経営状況をガラス張りにし、不必要な天下りを根絶する、無駄な事業を徹底的に削減するとともにお役所仕事をなくす、地域や団体、民間企業が新しい公共を担うために必要な制度改革を実施することなどを通して、住民と協働して最適なサービスを生み出せる行政府を実現したいと考え、お尋ねしてまいります。
初めに、福岡市行政刷新会議についてであります。
本市が実施している事業の見直しを提案する会議体を恒常的に設置して議論するとともに、そこでの結果を市民や議会に広報することで市民に納得と共感を得られるのではないかと考えますが、御所見を伺います。
また、平成25年度から試行的に実施しています事務事業点検については、本市が実施する全事業に関する事業評価や見直しを毎年度実施するとともに、とりわけ内部評価の際に原課で作成される事務事業マネジメントシートについては、その結果を市民がアクセスしやすい形で公開するとともに、その後の事業見直し状況がわかるように更新作業を継続するといった取り組みが必要だと考えますが、御所見を伺います。
次に、滞納対策についてであります。
税の滞納は、結果的に多くの善良な納税者にさらなる負担を求めることになります。収納率の向上及び滞納額の削減は、安定した強い財政の運営を図り、公平公正を確保していくために極めて重要です。
そこで、税や保険料及び利用料、使用料などの歳入に関する項目については、毎年多額の不納欠損金が生じていることを受けて、負担の公平性の観点からも、市民がより納付しやすいシステムの構築や区役所担当課の体制拡充などに取り組み、本市の納税、徴収機能の強化を図ることが重要だと考えますが、御所見を伺います。
次に、区役所改革についてであります。
住民に最も身近に接する区役所は、まちづくり機能の強化、区長の権限強化、住民参加制度の導入などの改革課題が山積しています。
そこで、本庁と区役所の業務分担について見直しを進めるとともに、区役所業務のうち、地域拠点への移管が可能なものについては積極的に業務移管を進める必要があると思いますが、御所見を伺います。
また、議会と区役所が区政について議論を行う機会をふやすとともに、区選出議員が当該行政区の独自予算に関する審議ができる場を各区共通の制度として設けてはどうでしょうか。さらに、人口増加の著しい行政区については、市民サービスの利便性向上という観点から、出張所の設置を含めた措置を検討し、手続の簡素化や待ち時間の短縮などを図る取り組みが重要だと考えますが、御所見を伺います。
次に、官民の役割分担についてであります。
これまでの民間委託や
指定管理者制度の活用及び業務そのものの民間への移譲といった民営化施策に関する成果、実績、課題を検証し、評価を行った上で、市民や議会に広く公開する必要があります。また、公共が担うべき新たな役割を整理するとともに、従来の市役所業務のうち、地域住民団体やＮＰＯ団体、企業が担える業務は大胆に委託、移管すべきだと考えますが、御所見を伺います。
さらに、公共サービスを移管する際には、コスト面だけの選定とせず、適切な勤務条件の確保や子育て支援体制の充実に関する選定基準を設定し、良好な職場環境の整備を進める企業の参入を促すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、外郭団体改革についてであります。
外郭団体の組織、事業の必要性を、利害関係者も含めて議論を行い、最終的には行革部門がイニシアチブを発揮して、事業仕分け等の手法により再評価した上で、抜本的な見直しを図ることが必要です。外郭団体改革を実効性あるものとするためにも、募集要綱、採用基準、またその給与体系等の厳格な基準を作成、公表すべきだと考えますが、御所見を伺います。
次に、補助金交付団体及び財政支援団体の見直しについてであります。
補助金等は、公益性の高い活動を支援するために導入されているものであるために、導入当初の目的が相対的に低下した場合においても、廃止等の抜本的な見直しが難しいと考えます。聖域なき検証を行い、市民からも理解が得られる、適正かつ透明性の高い補助金等に再構築すべきです。具体的には、補助金交付団体及び財政支援団体について、その数や各団体への補助、支援金額、派遣職員の人数等の情報を一元的に管理した上で、外郭団体改革実行計画と同様の手順を踏んで検証を行うべきだと考えますが、御所見を伺います。
次に、民間人の登用についてであります。
これまでの民間人登用の実績、成果、課題を検証し、評価を行うとともに、市民や議会に公開するべきだと考えますが、御所見を伺います。
同様に、行政機関の外部資源のさらなる活用のために、民間からの人材や任期つきの職員の任用、雇用についての実績、成果、課題を整理し、市民や議会に公開する必要があると考えますが、御所見を伺います。
この項目の最後に、規制仕分けについてであります。
新たな公共のあり方を踏まえ、これまでの取り組みが不十分である福岡市の条例や規則を全面的に見直す規制仕分けを実施し、地域住民団体やＮＰＯ団体、企業の活力を引き出すべきと考えますが、御所見を伺います。
地域主権戦略の最後に、議会改革についてであります。
議会の主体的活動や政策立案能力を強化するために、議会事務局予算を増額するとともに、地方自治法の一部改正に伴う地方議会制度改革、通年議会の導入や議会報告会の開催等に関する議論をにらみ、これらの制度変更に係る経費積算に関する調査予算を計上するように要望いたします。
これまで平成26年度予算に関して民主・市民クラブの考え方を述べてまいりました。成熟した日本社会において、次に進むべき道がどこにあるのか、ベンチマークとして福岡市が目指す都市像はどこにあるのか、それを明確に指し示すのが市長のリーダーとしての役割です。日本の人口が減ってきている中、人口増の福岡市ではありますが、いずれは人口減の社会を迎えます。そのときまでにしなくてはならない課題は山積しています。今がよければいい、自分さえよければいい社会に未来はありません。
高島市長が目指すものは何で、どこに向かおうとされているのか。私には、151万人突破とか、アイランドが売れたとかの発信ばかりで、福岡市の今しか見えていないように思えてなりません。寒いときに暑いときのことを考え、晴れた日に雨の日のことを考える。つまり、今、人口がふえているときに人口が減ってきた後を想定した将来のまちづくりを計画することが大切であります。首長には、20年後、30年後のまちをどうしたいのか、夢を語り、率先垂範することが求められています。目先のことしか見えていない首長に自治体のかじ取りは任せられません。
市長の任期もあと９カ月近くとなりました。今までの市長の言動を、市民や職員はちゃんと見ています。最近、職員の不祥事も目につくようになりましたが、市長の責任は免れません。そして、市長に賛同している人ばかりでなく、御意見、御要望をいただいているところにも、きちんと耳を傾けていただきたい。議会答弁においてもそうです。市長が常々言われている人づくりですが、本市で生活をされている全ての市民を育んでいくことは、単年度ででき上がるものではなく、また、これで完成ということもありません。全ての人間に平等に与えられている時間の使い方で、その個性が決められ、人づくりにつながっていきます。かえのきかない市長には、政策以前に自分を律するための自分づくりを始められてはいかがかと御進言申し上げておきます。
高島市長４年目となる集大成の予算、今と将来の福岡市にとって有益なものとなっているか、一方的な目線で事業遂行がなされていないか、二元代表制の一翼を担う議会として、また、市民の代弁者として、しっかりと監視をし、議論に努めてまいる所存でございます。
我々福岡市議会こそ、市民の暮らしに最も近いところにいるのだという自負、そして責任に、もう一度立ち返り、きのうよりきょう、きょうよりあしたがより住みやすく、よりすばらしい福岡市となるよう、今後の予算審議に臨む決意を表明し、代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
21 ◯議長（森 英鷹） 高島市長。
22 ◯市長（高島宗一郎）登壇 ただいま、民主・市民クラブを代表して田中丈太郎議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁をいたします。
最初に、平成26年度予算案についての御質問にお答えをいたします。
平成26年度予算の編成につきましては、多くの市民の皆様とともに策定いたしました総合計画を着実に推進するため、財政規律と投資のバランスを図りながら、事業の優先順位の最適化を行うとともに、重点事業に必要な予算を確保したところでございます。また、起債発行額については抑制に努め、市債残高の着実な縮減を図ったところであり、今後も
行財政改革プラン及び政策推進プランの連動により事業の優先順位の最適化を行い、市民生活に必要な行政サービスを確保しつつ、新たな課題への対応を初め、重要施策を着実に推進してまいります。
次に、行財政改革についての御質問にお答えをいたします。
行財政改革につきましては、福岡市の財政が依然として楽観できる状況にない中にあっても、重要施策の推進や新たな課題に着実に対応していくため、平成25年度に策定いたしました
行財政改革プランに基づき、事業の優先順位の最適化に取り組んでいくこととしております。
改革実行計画については、その策定過程において、広く市民の皆様から御意見をお聞きしたところであり、今後とも市民生活への影響などを十分に考慮するとともに、市民への丁寧な説明に努めながら、引き続き推進してまいります。
次に、生活保障戦略についての御質問にお答えをいたします。
まず、子育てと教育についてのお尋ねでありますが、待機児童の解消につきましては、就学前児童や働く女性が増加していることなどから、今後の保育需要に対応するため、平成26年度は800人分の保育に必要な整備に係る予算を計上しており、平成25年度の補正予算で前倒ししております400人分と合わせて、合計1,200人分の保育に必要な整備に取り組んでまいります。
また、保育士の人材確保につきましては、保育士の処遇改善を行うとともに、潜在保育士などへの就職あっせんや就職支援研修の実施など、保育士の人材確保のための支援の充実を図ってまいります。
また、男性職員の育児休業の取得率を向上させる施策につきましては、これまでもその充実に努めてきたところであり、今後とも第２期福岡市特定事業主行動計画に基づき、育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。
民間事業者への啓発については、出前型セミナーなどの実施や企業における主体的な仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みが促進されるよう、国や県と連携をし、広報、啓発、情報提供などに努めてまいります。
次に、児童虐待防止につきましては、こども総合相談センターと区の保健福祉センターが連携し、研修などを通して職員の専門性を高めてまいります。また、区の保健福祉センターに保育士や保健師、児童福祉司経験者などを配置するとともに、民生委員、児童委員、学校、保育所などが参加する要保護児童支援地域協議会で地域との連携を強化し、虐待の早期発見、早期対応に取り組んでまいります。
少人数学級、不登校ひきこもり対策に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
次に、西部地域の小児２次医療につきましては、医療の専門家で構成するこども病院の移転に関する小児２次医療連絡協議会における検討の結果、西部地域の小児科を有する各病院の役割分担の明確化、医療連携の強化を図るとともに、浜の町病院が小児科を増強し、受け皿となることにより、医療提供体制の確保を図ることとしております。今後とも、福岡市医師会や関係医療機関などと連携を図りながら、こども病院移転後の小児２次医療提供体制の確保に努めてまいります。
小中学校の洋式トイレに関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
次に、放課後等の遊び場づくり事業につきましては、新たに10校程度で開設するなど、全校区展開に向けて事業を推進してまいります。
子宮頸がん予防接種につきましては、国の方針に基づき、福岡市においても平成25年６月から医療機関に対して定期接種の積極的な勧奨、推奨を差し控えるとともに、接種を希望する対象者には、接種の有効性及び安全性などについて十分に説明した上で接種するよう依頼しております。現在、国において副反応症例に関する調査及び専門家による評価が行われておりますので、その動向を注視するとともに、対象者への適切な情報提供に努めてまいります。
かわって、高齢化社会についてのお尋ねでございますけれども、まず、高齢者の健康増進につきましては、医療費抑制や生きがいづくりの観点から重要と考えており、平成26年度から幅広い市民を対象として、健診受診や健康イベントなどの健康づくり活動に参加した場合にポイントを付与し、たまったポイントを賞品として参加者に還元する健康づくりポイント事業などを試行するなど、高齢者を初め、市民一人一人が積極的に健康づくりに取り組める施策の推進に努めてまいります。
次に、高齢者福祉施設の整備につきましては、平成25年度の特別養護老人ホーム利用申込者実態調査の結果などを踏まえ、適切に進めてまいります。
また、介護職員の処遇改善については、国において経営実態調査がなされ、介護報酬の改定などが実施されておりますが、今後とも処遇改善が図られるよう国に要望してまいります。
在宅の要介護者、高齢者世帯に対する支援につきましては、高齢者の要介護度が重度になっても、住みなれた地域で自立した生活を安心して続けることができるよう、医療や介護、生活支援などが一体的に切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
かわって、雇用環境についてのお尋ねでありますが、まず、入札制度における総合評価方式につきましては、平成24年２月に、社会、地域貢献についての配点を高める見直しを行ったところであります。新卒採用条件緩和企業などを評価の対象とすることについては、国や他都市の状況を参考に研究してまいります。
次に、障がい者施設商品の売り上げ増加につきましては、障がい者施設商品の調達に全庁的に取り組むため、副市長を本部長として障がい者優先調達推進本部を設置したところであります。推進本部においては、毎年度目標額を定めて調達に努めることにしており、施設商品のリーフレット作成や発注に関する専用相談窓口を開設するとともに、区役所庁舎や福岡市関連イベントへの障がい者施設の出店を調整するコーディネート事業などを通して、障がい者施設商品の売り上げ増加を支援してまいります。
次に、生活困窮者への支援につきましては、平成27年度の生活困窮者自立支援法の施行へ向け、平成25年度から実施しております生活困窮者モデル事業における実績や成果を踏まえ、今後の支援体制について検討してまいります。
また、生活保護受給者の社会復帰につきましては、ＮＰＯや民間事業者などとも連携しながら、学歴や職歴、生活状況などの特性に応じ、意欲の喚起から職場定着まで一貫した就労支援を行うとともに、アルコール依存症やギャンブル依存症などからの生活再建支援を進めるなど、幅広い自立支援策を効果的に推進してまいります。
次に、高齢者や障がい者に優しいまちの仕組みについてのお尋ねでありますが、まず、バリアフリーの推進につきましては、障がいのある人、高齢者、子育てに関連する団体などの御意見を踏まえて、平成25年４月にバリアフリー基本計画を策定いたしております。今後は、この計画に基づき、ハード面のバリアフリー整備を進めるとともに、市民の理解と協力によるソフト面の取り組みを福岡市全域で展開するなど「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」の実現を目指して取り組んでまいります。
次に、公共交通が不便な地域につきましては、生活交通条例に基づき、地域の実情に応じた必要性や実現性を踏まえ、地域が主体となった生活交通確保の取り組みを支援し、地域や交通事業者の自立的、持続的な運行による生活交通の確保を図ってまいります。
次に、買い物弱者対策につきましては、保健福祉行政の視点も踏まえ、商店街がその立地する地域特性に合わせて実施する取り組みに対し、事業費の一部を助成するとともに、商工会議所などとも連携を図り、専門家、アドバイザーの派遣などの支援を行ってまいります。
次に、災害時の要援護者に対する支援につきましては、平成25年６月の災害対策基本法の改正を踏まえ、要援護者情報の地域や関係機関、団体への提供拡大を検討するとともに、避難支援対策の地域向けマニュアルの作成などにより、地域の取り組みを支援し、関係機関と連携した対策の充実強化を図ってまいります。
次に、成長戦略についての御質問にお答えします。
まず、ビジターズ・インダストリー都市についてのお尋ねでありますが、
セントラルパーク構想につきましては、憩いの場や歴史、芸術、文化の発信拠点として、福岡の顔となる公園づくりを進め、観光・集客資源としての効果も十分発揮できるよう、県との緊密な連携を図りながら、構想の具体化に取り組んでまいります。
また、我が国で唯一、遺構が確認された古代の迎賓館である鴻臚館跡については、
セントラルパーク構想と調整を図りながら、平成26年度末の策定を目途に、整備基本構想を検討してまいります。
次に、映像関連産業の振興につきましては、アジアフォーカス・福岡国際映画祭やクリエイティブフェスタなどをアジアンパーティーとして開催することにより、集客力を強化するとともに、平成25年度に映画祭で実施した映像技術の展示企画のようなクリエーターを引きつける事業を通してビジネスへの展開につながる手法などを引き続き研究してまいります。
また、福岡アジア美術館では、これまでアジアの近現代美術の収集や市民と作家の交流などを行うとともに、平成26年度には第５回福岡アジア美術トリエンナーレを開催することとしており、これらの蓄積を魅力ある観光資源として活用してまいります。
次に、ＭＩＣＥの推進体制につきましては、国内外のマーケティングから開催の受け入れ支援や産業振興のためのビジネスコーディネートまでをワンストップで行う専門的な体制を立ち上げ、産官学民一体となってＭＩＣＥ誘致を積極的に進めてまいります。
コンベンション誘致につきましては、新しいＭＩＣＥワンストップ推進体制において、
コンベンションの国際機関であるＩＣＣＡ加入によるネットワークの活用や海外の
コンベンション商談会への出展などに取り組み、経済、文化など幅広い分野の
コンベンションの定期開催や誘致を進めてまいります。
食のブランド化につきましては、官民一体となって、福岡の食品や農水産物の海外への販路拡大や外国人に対するアンケート調査などに取り組んでおります。今後とも、地元経済団体などと連携をして、バイヤーの招聘や展示商談会の開催など、福岡の食の海外展開を推進してまいります。
次に、福岡マラソン2014につきましては、周辺地域や関係機関との協議を進めながら、大会開催に向け着実に準備を進めております。今後、事前イベントなどにより市民への周知を行い、大会成功に向けた全市的な機運の醸成を図ってまいります。
次に、新しい仕事を生み出す都市についてのお尋ねでありますが、まず、若年者の新規雇用拡大のための助成金につきましては、現在、国において若年者の試行雇用や人材育成を行う事業所に対する助成金交付事業が実施されております。福岡市としましては、国が実施する事業の周知を図るとともに、地場企業とのマッチングを強化するなど、若者の就労を支援してまいります。
次に、企業誘致施策の強化につきましては、平成24年３月に企業立地促進条例を制定し、立地交付金制度の拡充を図るとともに、平成24年12月には福岡市グリーンアジア国際戦略総合特区の推進に関する条例を制定し、企業に対する市税の特例措置などの支援措置を設けて、環境、エネルギーなど今後成長が期待される分野の企業立地の促進及び産業集積を図っていくこととしており、今後とも福岡市の立地競争力の向上に努めてまいります。
首都機能のバックアップにつきましては、福岡市は東京との同時被災の可能性が低く、一定の都市規模を有し、東アジアとの円滑な連携が可能であることから、首都機能のバックアップ先としてふさわしい都市であると考えており、国の関係機関や民間企業などに対するＰＲの実施、シンポジウムの開催など、誘致に向けた取り組みを行っております。今後も、関係自治体や経済界、大学などとも連携をしながら、行政機能に加え、日系企業や外資系企業の統括部門など経済機能の誘致に取り組んでまいります。
次に、マーケティングデータの充実につきましては、オープンデータとして企業にも活用しやすい形でさまざまな行政データを公開することが新たなビジネスにつながるものと考えております。そこで、平成26年度からは試行的にオープンデータサイトを運用しながら、ビジネスにも適したデータ提供のあり方を検討してまいります。
また、
ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会において、産業振興につながる活用事例の創出に取り組むとともに、産学官連携による研究会を通して、地場企業の活性化に向けた検討を進めてまいります。
次に、特区制度の活用につきましては、引き続きグリーンアジア国際戦略総合特区を推進するとともに、現在、国に提案しているグローバル・
スタートアップ国家戦略特区についても実現に向けた国との協議を進め、投資の呼び込みや雇用の創出に加え、起業の促進など、福岡市の活性化や成長につながる取り組みを進めてまいります。
次に、国際リニアコライダー誘致につきましては、福岡市は九州・山口地域の産学官政で構成するＩＬＣアジア－九州推進会議の一員として、平成25年５月に結成した庁内プロジェクトチームを活用し、市民講演会を開催するなど、広報活動を中心に取り組んでまいりました。国際リニアコライダーの国内誘致については、文部科学省の審議依頼を受けた日本学術会議が平成25年９月に、計画実施の可否判断に向けた諸課題の調査、検討に数年かけるべきであると提言を行ったところであります。福岡市といたしましても、引き続き、ＩＬＣアジア－九州推進会議の一員として、関係機関と連携して情報収集などに取り組んでまいります。
次に、農林水産業の振興につきましては、市内産農水産物を活用した特産品の開発や販売、ブランド化や６次産業化を支援するとともに、各部門一体となったサポート体制の構築に努め、生産者の所得向上と農山漁村の活性化を図ってまいります。
また、商店街における１次産品の消費拡大については、空き店舗を活用して１次産品を取り扱う店舗の誘致を進める商店街を支援するなど、商店街のにぎわいと魅力づくりに向けた取り組みを支援してまいります。
さらに、市内産農水産物の生産から流通、消費に至る効果的な仕組みづくりについて研究してまいります。
森林資源の保全などにつきましては、福岡市森林整備計画の見直しに向けて基礎調査を行ってまいります。
商店街への支援につきましては、平成25年度に実態調査を実施し、市内全商店街のデータベースの構築に取り組んでいるところであり、今後、その結果をもとに、具体的な支援施策について検討してまいります。
次に、ソーシャルビジネス都市についてのお尋ねでありますが、まず、福岡市が誇る水、ごみ処理などの公共技術の輸出につきましては、現在、国際貢献の観点からＪＩＣＡや国連ハビタットなどと連携をして技術協力を行っております。また、関係局が連携をして、福岡市が培ったコンパクトなまちづくりを海外でＰＲするとともに、海外展開についての情報収集などを行っており、今後もこれらの取り組みをさらに進めてまいります。
官民連携による海外展開につきましては、地場企業を対象とした上下水道分野の勉強会を開催しており、今後、企業との意見交換や事例研究を行いながら、官民連携組織の仕組みづくりを検討してまいります。
次に、ソーシャルビジネスの振興につきましては、創業セミナーの開催や
インキュベート施設の提供などの創業支援施策により、ソーシャルビジネス分野での創業者の支援を行ってまいります。また、ソーシャルビジネス事業者間でのネットワーク構築にも役立つよう、平成26年度は創業機運の醸成とその仕組みづくりのために、人材の交流、マッチングを行う
スタートアップ拠点を開設いたします。今後ともソーシャルビジネスの振興に努めてまいります。
言語、文化教育の強化に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
次に、通訳士の育成につきましては、福岡観光
コンベンションビューローの通訳ボランティアのスキルアップを図るとともに、留学生や市民の登録促進に努めてまいります。また、九州アジア観光アイランド総合特区において、九州７県とともに通訳案内士の育成研修を実施し、即戦力となる人材の育成に取り組んでまいります。
アジアの近現代の文化につきましては、これまで取り組んできたアジア文化関連の事業を通して、その価値を評価し、広く世界に伝えてまいりました。福岡市の成長を考える上で、世界水準を見据えた高等教育機能の強化や人材吸収力のある人材確保は極めて重要であると考えております。そのため、福岡アジア都市研究所のトップに、地元大学の第一人者に御就任していただき、また、九州先端科学技術研究所では研究所長として、科学の領域で世界的に著名な研究者に活躍していただくことで優秀な人材が集まってきております。今後も、特定分野に強い優秀な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。
次に、地域主権戦略についての御質問にお答えいたします。
まず、市民自治改革についてのお尋ねでありますが、市民団体の意見の市政への反映につきましては、さまざまな広聴事業の推進や施策、事業の内容に応じた市民参加型のワークショップの開催、パブリックコメントの実施などにより、計画段階から市民の御意見をお聞きしながら進めております。また、経済同友会や商工会議所などを初め、各種団体との意見交換会を実施するなど、今後ともさまざまな分野の方の御意見を市政に取り入れてまいります。
次に、公共事業における市民意見の反映につきましては、地元説明会やワークショップを開催するなど、地元自治協議会を初め、多様な関係者の意見や要望を踏まえながら取り組んでおります。今後とも、地域住民などの意見や要望をお聞きしながら、十分な周知や丁寧な説明を心がけ、地域特性に合わせた公園や道路などの整備を進めてまいります。
住民自治支援基本条例及び自治組織との協議のあり方につきましては、現在、自治の基盤強化や活性化について検討している段階であり、その状況を踏まえ、地域の皆様やコミュニティ施策推進委員会などの御意見をお聞きしながら検討してまいります。
また、消防団や商店街は、地域における重要な団体であり、
地域コミュニティ活動に参画しやすいような環境づくりに努めてまいります。
次に、男女共同参画施策につきましては、地域との共働によるあらゆる世代への意識啓発や企業におけるワーク・ライフ・バランスを促進するとともに、新たに、働く女性が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。市役所においては、係長級以上の職員に占める女性の割合を平成30年度までに20％以上とすることを目標に掲げ、管理職の意識向上や女性職員のチャレンジ支援などを実施しております。平成26年度からは、仕事と家庭の両立支援や職員の意識改革、組織風土づくりを市役所が率先して実施してまいります。
また、中学生向け出前セミナーの市立高校への拡大につきましては、教育委員会と協議を進めてまいります。
若年者の政治参加促進に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
次に、若者の地域まちづくりへの参画につきましては、幅広い住民が自治協議会を初め、自治会、町内会の活動に参画し、まちづくりが進められることが重要であると考えております。平成26年度は、新たに地域活動への参加を促す地域デビュー応援事業を実施することとしており、若者を含め、幅広い世代の住民が気軽に楽しく参加し、交流を深められることができるような活動の支援を行ってまいります。
ＮＰＯの認証、認定業務につきましては、平成24年度から福岡市が所轄庁となって業務を行っており、ＮＰＯの受け付けや相談に対応するとともに、設立認証、認定の説明会や研修会の実施などを通して、ＮＰＯの育成、指導を行っております。
また、ＰＳＴ基準のさらなる緩和などの調査、検討については、市民公益活動推進審議会において、必要性や基準のあり方などについて検討がなされており、他都市の状況も踏まえ、県、北九州市と定期的に協議しながら、継続的に検討を進めてまいります。
公民館につきましては、住民の生涯学習や
地域コミュニティ活動を支援する拠点として、区役所と連携し、地域課題に応じた学習機会の提供や人材の育成などに取り組んでおります。今後とも、これらの公民館機能を十分発揮するとともに、その役割を果たすための条件整備に努めてまいります。
次に、行政改革についてのお尋ねでありますが、まず、行政刷新会議につきましては、福岡市においては平成25年度から、職員同士が対話を重ねながら継続的に事業の点検を行う事務事業点検を試行的に実施するとともに、市内部で実施した点検が適切に実施されているかについて、有識者や市民の皆様に外部の視点をもって再点検をしていただきました。事務事業点検については、試行の結果を検証し、引き続き点検を実施するとともに、見直しの状況など、市民の皆様にわかりやすい形で継続的に公表する仕組みを検討してまいります。
次に、市税及び税外債権に係る徴収機能の強化につきましては、口座振替の加入促進やコンビニ収納の導入など、市民が納付しやすい環境を整備するとともに、効率的な執行体制の確保や滞納整理の推進などに取り組んでおります。市税については、平成24年度に、本庁、区役所を通じた税務行政の機構整備により体制の強化を図るとともに、平成25年度には携帯電話などから納付ができるモバイルレジを導入しております。税外債権については、副市長をトップとする歳入向上推進本部を中心として全庁を挙げて徴収強化に取り組んでおり、今議会において提案しております債権管理条例に基づき、債権管理の強化を図るほか、支払い督促などの訴訟手続の集約化や民間事業者の活用拡大の検討など、全庁的な債権管理の推進に向けた環境整備に取り組んでまいります。今後とも、市税及び税外債権に係る歳入の確保に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、区役所改革につきましては、区役所を市民に最も身近な総合行政機関と位置づけ、窓口サービスの向上や
地域コミュニティの支援の充実などの機能強化に努めております。
本庁と区役所の業務分担については、市民サービスの向上や効果的、効率的な業務の執行の観点から検討してまいります。
また、コンビニエンスストアでの住民票交付のような、より利便性の高いサービス提供についても引き続き検討を進めてまいります。
また、区政について議論していただく機会につきましては、区役所で実施する事業について、その事業の所管局の予算案として議会で御審議をいただいておりますが、区役所の議会とのかかわりについては、国の動向なども踏まえながら、引き続き研究してまいります。
市民サービスの利便性の向上につきましては、身近な場所で行政サービスが受けられるよう、住民票や印鑑証明などの証明書の交付箇所を区役所、出張所に加え、天神、博多駅の証明サービスコーナー、市内35カ所の郵便局、市内およそ630店舗のコンビニエンスストアに拡大したところであります。また、人口の多い東区においては、香椎副都心公共施設整備事業において諸証明発行窓口等行政サービス機能を導入予定であり、今後とも市民サービスの利便性の向上に努めてまいります。
次に、官民の役割分担につきましては、これまでも
社会経済情勢の変化に的確に対応し、市民サービスの向上と経費の節減を図るため、行政としての責任を保ちつつ、民間が持つ多様なノウハウを活用してまいりました。今後とも、民間活用については検証、評価方法や、その結果に係る公開のあり方の研究を含め、より効果的な運用となるよう検討してまいります。
また、指定管理者の選定に当たって、労働関係法令の遵守に加えて、ワーク・ライフ・バランスなど福岡市の施策への貢献の面を評価するなど、良好な職場環境の整備を進める企業の参入を促進してまいります。
外郭団体の改革につきましては、第３次外郭団体改革実行計画に基づき、外郭団体で実施している事業の必要性や外郭団体で事業を行うことの妥当性などについて、さらなる検証を行い、団体の縮小や統廃合を進めるとともに、福岡市からの派遣職員や補助金などの投入資源の最小化に取り組んでまいります。
また、外郭団体への再就職については、団体からの要請や各出資者の意向などを踏まえ、人材の紹介を行っているものであります。平成25年度から、退職時に課長級以上の職員については、氏名、再就職先の名称、役職をホームページで公開し、透明性や信頼性の確保に努めているところでありますが、外郭団体などの常勤役員として再就職する場合においては、団体から提示された採用基準などについてどのように公表していくか、検討してまいります。
次に、補助金等の見直しにつきましては、平成25年10月に策定いたしました補助金ガイドラインにおいて、所管局による各補助金の継続の必要性を検証する仕組みの導入を図ったところであります。また、補助金に係る情報の公表については、平成24年度予算分から全ての補助金について交付先、交付金額、補助の目的及び補助対象事業など補助金に係る情報を一元的に参照できる調書を作成し、公表することとしております。今後とも、補助金の適切な執行に努めてまいります。
次に、民間人の登用につきましては、民間企業などで培われた経営感覚や専門知識などの業務への活用、外部人材の登用による組織の活性化という点で一定の成果が上がっているものと考えております。また、平成24年度の採用者から、採用試験の募集区分や受験資格を拡大し、より幅広い層から人材を確保しております。今後とも、民間経験者及び任期つき職員の採用については、積極的に活用していくとともに、実績、成果や課題の検証、その公開のあり方について研究してまいります。
最後に、規制仕分けなどによる各種団体の活力向上につきましては、自治協議会などの
地域コミュニティの基盤強化、活性化への支援や、ＮＰＯが新たな公共の担い手として活動できるような支援を行うとともに、多様な手法やつながりによる社会課題の解決に向けた取り組みなどにより、地域やＮＰＯ、企業などの活力を引き出せるよう取り組んでまいります。
以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。私は、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市づくりを進めることにより、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアの
リーダー都市の実現を目指して、全力でこれからの市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。
23 ◯議長（森 英鷹） 酒井教育長。
24 ◯教育長（酒井龍彦） 教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。
まず、不登校対応教員につきましては、不登校生徒の多い中学校に配置し、学級復帰に向けた校内の支援体制づくりを行っており、平成26年度も引き続き、不登校対応教員を配置してまいります。
少人数学級及び一部教科担任制につきましては、新しいふくおかの教育計画にのっとり、発達段階区分に応じた教育を推進するため、小学校１年生から４年生までは少人数学級、５、６年生では一部教科担任制と少人数指導、中学校１年生では学校の選択により少人数学級を実施する教育実践体制の整備を行っております。少人数学級のあり方については、国における検討の動向に留意をしてまいります。また、一部教科担任制につきましては、引き続き、運用面での工夫を行ってまいります。
次に、小中学校での洋式トイレにつきましては、大規模改造工事や単独事業として老朽トイレを改修する際に、和式から洋式に改造することなどにより、早期整備に努めております。
次に、外国語教育につきましては、小学校５、６年生の外国語活動や中学校の英語科の授業において、ゲストティーチャーやネーティブスピーカーを活用した学習を進めており、児童生徒が生きた英語を学ぶ機会の充実に努めております。また、釜山グローバルビレッジや福岡インターナショナルスクールを活用した体験活動につきましては、参加した児童生徒による報告会を実施するなど、その成果をほかの児童生徒に還元する取り組みを行っております。今後とも、取り組みの充実や拡充を図り、英語教育を推進してまいります。
最後に、シティズンシップ教育につきましては、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などにおいて計画的に取り組み、児童生徒によりよい社会人としての生きる力が育まれるよう指導をしております。児童会、生徒会活動においては、児童生徒による自主的な運営により、自分たちの手で学校をよりよく変えていこうとする自治的な意識が育まれるよう支援をしております。社会科においては、学習課題を設定した授業を行うことで、児童生徒が政治に関心を持ち、みずから課題意識を持って、意欲的に追求し、考えをまとめ、表現する能力を育成するようにしております。今後とも、児童生徒に主体的に判断し、行動できる力が身につくよう、児童会、生徒会活動の活性化や、みずから課題に取り組む学習活動の充実に努めてまいります。以上でございます。
25 ◯議長（森 英鷹） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質疑は明４日の会議に、これを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26 ◯議長（森 英鷹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次の会議は明４日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時42分 散会
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